立憲・野田代表、消費減税に慎重姿勢「将来世代には必ずしもプラスにならない」

立憲民主党の野田代表は、消費減税に対して慎重な姿勢を示し、増税を含む現実的な財政政策を重視する考えを表明しています。

野田氏は、消費減税が短期的には国民にとって魅力的に映るものの、将来世代への影響を考慮すると必ずしもプラスになるわけではないと指摘しました。

特に、減税による財源不足を補うための具体的な案が求められる中で、財政健全化の達成が依然として重要な課題であるとの立場を強調しています。

野田氏はまた、減税による政策の「受けの良さ」だけに頼ることは、長期的な財政運営や持続可能な政策に反すると述べています。

同党内には消費減税を支持する声もあるものの、野田氏は増税や財政改革を伴う現実的な路線が将来的な政権交代への道筋を築くとの信念を掲げています。

こうした背景から、立憲民主党が夏の参院選でどのような経済政策を公約に掲げるのかが注目されており、党内の議論が今後さらに活発化する見通しです。