臨時国会閉会 補正予算や政治改革関連法が成立「従来動かなかったテーマ 前進できた」

第216回臨時国会が12月24日に閉会しました。立憲民主党の野田佳彦代表は、この国会の成果について、「補正予算の修正や政策活動費の全廃など、これまで進まなかった課題を前進させることができた」と評価しました。

補正予算では、立憲民主党の提案により、当初予算の予備費から1,000億円を能登半島の支援に充てる修正が実現しました。政府の予算案が国会審議で修正されたのは、1996年度以来28年ぶりのことです。

また、政治改革では、政策活動費の廃止や、政治資金を監視する第三者機関の設置、外国人によるパーティー券の購入禁止、収支報告書のデータベース化を規定した関連法が成立しました。野田代表はこれを受け、「来年度予算の審議では、企業・団体献金の禁止や選択的夫婦別姓の導入といった大きな改革を実現し、野党第一党としての存在感を示したい」と意気込みを語りました。

さらに、国家公務員の給与を引き上げる改正法を含む政府提出の9つの法律も成立し、国会全体として一定の成果を挙げました。野田代表は「少数与党という厳しい状況の中でも成果を出せた」と強調し、今後も国民の期待に応える努力を続ける考えを示しました。

これらの取り組みは、立憲民主党が重要な役割を果たしていることを示しており、今後もその存在感の強化が期待されています。