立憲民主党、「自動車産業脱炭素化推進法案」を再提出　LCA導入と政府の責任明記で実効性強化へ

三度目の提出、脱炭素社会へ執念の一手

立憲民主党は6月12日、国民民主党や無所属議員らとともに、衆議院に「自動車産業脱炭素化推進法案」を提出した。正式名称は「自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案」。この法案の提出は三度目で、過去2回は衆院の解散によって廃案となっているが、今回は新たに中身を見直し“バージョンアップ”された内容となっている。

法案が目指すのは、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けて、日本の基幹産業である自動車業界が持続的な成長と環境対応を両立できるような制度整備を図ることだ。昨今、トランプ前大統領の復権を背景とした米国の関税措置や世界的なサプライチェーン再編など、国際情勢が一段と不安定になる中で、日本の自動車産業が将来的にも競争力を維持するための政策支援が不可欠との判断がある。

筆頭提出者である立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は、法案提出後の取材で「政府が産業界に的確な方向性を示すことが今ほど重要なときはない」と語り、現行政策の不在を強く批判した。

“脱炭素3本柱”でアップデートされた法案の中身

今回の改正案の注目点は、大きく三つある。

まず第一に、国が自動車産業の脱炭素化を中長期的にリードするための「推進計画」を策定し、最低でも3年ごとに見直し（ローリング）を行うという明文化がなされた。これにより、業界にとっては一定の予見可能性が担保され、投資判断や技術開発においてブレが少なくなると期待されている。

次に、製品のライフサイクル全体で環境負荷を評価する「LCA（ライフサイクルアセスメント）」の概念を導入。製造から廃棄までの全過程でCO₂排出量を可視化し、より循環型社会に適したものづくりへの転換を促す。

最後に、脱炭素技術の海外流出を防ぐ体制の整備だ。環境技術は国家戦略そのものであり、知的財産やノウハウの流出は日本経済にとって大きな損失となる。こうした観点から、技術保護の法的枠組みや支援体制の強化も盛り込まれている。

「民間に丸投げではダメ」政府の役割を明確化

この法案が意味するのは、単なる環境政策の一手ではない。むしろ、政治が産業の未来を“手放しにせず、伴走する”覚悟の表れである。重徳議員は、「先が読めない中で、政府が情報収集し、産業界に方向性を示し続けることこそが責務だ」と断言。これまでのように民間に脱炭素を丸投げするやり方では限界があると強調した。

さらに同氏は「政府がまだ手をつけていない分野に、この法案は踏み込んでいる」と語り、規制ではなく“共創”の政策ツールとしての位置づけを強調した。環境目標と産業の現実の折り合いをどうつけるか、その一つの答えがこの法案であるというわけだ。

政党の枠を超えた共同提出

この法案には立憲民主党のほか、大西健介、山崎誠、山岡達丸、落合貴之、小山展弘、源馬謙太郎、青山大人、下野幸助といった議員らが共同提出者として名を連ねた。さらに、国民民主党や無所属議員との連携によって成立を目指す構えである。

単なる政争ではなく、国益を見据えた具体的な立法提案としての意義が問われており、今後の審議でも与野党を超えた真剣な議論が期待される。

ネットの声にも賛否さまざま

法案提出のニュースには、SNS上でもさまざまな反応が広がっている。

「こういう政策こそ本来の国会議員の仕事。民間任せにしないでルールを作れ」
「LCAの導入は遅すぎるぐらい。やっとまともな議論が出てきた」
「政府が指針を3年ごとに見直すのは良い案。成長と環境は二者択一じゃない」
「でも、どうせまた廃案になるんじゃ…って思ってしまう」
「大手メーカーにばかり目がいって、中小の支援は？そこが気になる」

今後の国会審議では、脱炭素化という大義だけでなく、実行力ある制度設計が問われることになる。果たして政府・与党は、こうした提案にどう応じるのか。単なる批判ではなく、具体案をもって示した今回の立法努力に対し、真剣に耳を傾ける時が来ている。