立憲民主党、参院選公約に「食品消費税ゼロ」　2万円給付も掲げ物価高対策を前面に

「物価高から、あなたを守る」立憲民主党が参院選公約を発表

立憲民主党は6月10日、夏の参院選に向けた政策公約を正式に発表し、「物価高から、あなたを守り抜く」というキャッチフレーズを掲げた。公約の目玉は、食料品への消費税を0％に引き下げる「ゼロ税率」政策と、国民1人当たり一律2万円を給付する「食卓おうえん給付金」の導入だ。

同党の野田佳彦代表は記者会見で、「食料品や日用品、ガソリン、コメなどの価格高騰が続く中、政府は何の対策も講じていない。私たちは国民の生活を守る」と述べ、物価高への無策を続ける政府に強く反発した。

一方で、この政策には「本当に持続可能なのか」「またバラマキではないのか」という懐疑的な声もネット上では多く見られる。与党側との対立軸を際立たせる狙いは明確だが、実効性への疑問は今後の争点にもなりそうだ。

食料品「消費税ゼロ」実現なるか

立憲民主党が掲げるゼロ税率は、食料品を対象に消費税を完全に免除するというもので、日常生活に直結する負担を軽減する狙いがある。既に欧州諸国では一部品目にゼロ税率を適用している国もあるが、日本では初の試みとなる。

この政策について、野田代表は「まずは食料品から。毎日の生活に欠かせないものだからこそ、確実に恩恵を感じられる政策にしたい」と力を込める。

ただし、消費税の税収は社会保障費などの財源として組み込まれており、税率ゼロが実現すれば、相応の歳入減を補う代替策が必要になる。野党である立憲民主党が政権を取らない限り実現性は乏しいとも言われ、選挙向けの「目玉政策」としての側面が強いとの見方も出ている。

「食料品0％はありがたいけど、どうやって財源確保するの？」
「減税より給付って、もう繰り返しすぎじゃない？」
「食卓おうえんって、名前はかわいいけど、内容は結局ばらまき」
「この国の政治、もう“配る”か“取らない”かで真っ二つに割れてるな」
「ゼロ税率って、政治家が簡単に言うけど現実味ないんだよね」

2万円給付は「減税までのつなぎ」として提案

立憲民主党は、食品消費税ゼロの実現までの“つなぎ措置”として、全ての国民に一律2万円を支給する給付金を提案している。名称は「食卓おうえん給付金」。物価高騰にあえぐ家庭を直接支援するという目的だ。

この政策の根底には、「消費税減税には時間がかかるが、いま苦しい人を支えたい」という考えがある。立憲としては、これまで与党が繰り返してきた「一時給付」とは一線を画すものだと主張するが、実態としては同様の仕組みであり、いわゆる“ばらまき批判”は避けられそうにない。

また、支給に伴う事務コストや公平性の問題も未解決のままだ。特に過去の給付金では、申請手続きの煩雑さや、支給の遅れ、対象から漏れる世帯への対応など、多くの課題が浮き彫りになった。

物価・雇用・外交…公約は8本柱

今回発表された立憲民主党の参院選公約は、以下の8分野から成り立っている：

1. 物価高・賃上げ対策
2. 就職氷河期世代・現役世代支援
3. 農林水産業と地方再生
4. 社会保障の持続可能性確保
5. 教育と子育て支援の充実
6. ジェンダー平等・共生社会の構築
7. 外交・安全保障・経済安保政策の見直し
8. 政治と行政の抜本改革

物価高を軸にしながらも、就職氷河期世代への支援や、社会保障制度の改革、ジェンダー平等など幅広い分野に言及しており、全体的には「暮らし直結型」の構成となっている。

ただし、各政策の財源や実施手順の詳細については言及が乏しく、「どうやって実現するのか」「優先順位はどうなるのか」といった疑問も多く寄せられている。

“ばらまき”か“減税”か　参院選の争点鮮明に

今回の立憲民主党の政策は、石破政権が採っている“物価高に対する現金給付やポイント支給”などの限定的な対応とは異なり、より抜本的な「税制そのものの見直し」を掲げている点が特徴だ。

一方、減税か給付かという軸では、国民民主党や維新などが「給付ではなく減税を」と明確に主張しており、参院選は“ばらまき型の一時給付”を掲げる勢力と、“恒久的な負担軽減”を目指す勢力との対立が鮮明になりつつある。

立憲の政策は生活者目線ではあるものの、「一度取ってから配る」仕組みを繰り返す限り、根本的な解決にはつながらないという指摘も根強い。選挙を通じて、国民がどのような形の支援を望むのか、主権者としての選択が問われることになる。