立民・野田代表「政権交代できなければ辞任」　維新・国民とガソリン減税法案提出へ

衆院選で政権交代できなければ辞任　野田代表が覚悟の表明

立憲民主党の野田佳彦代表は6月9日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、次期衆議院選挙で政権交代を実現できなかった場合には、党代表を辞任する考えを明言した。

政権交代を実現するために代表選に出た。できなければ代表を辞めるのは当然だ

この発言は、単なる選挙目標にとどまらず、自らの政治的立場と信念を賭けた“退路を断つ宣言”ともいえる。2021年の衆院選では50議席の増加に成功し、野田氏はそれを「三段跳びのホップ」と表現。今夏の参院選を「ステップ」と位置づけ、その先にある次期衆院選で「ジャンプ＝政権交代」へとつなげたいという戦略を語った。

この発言は、党内外に大きなインパクトを与えている。自民・公明連立政権に対抗する立場を明確にし、参院選・衆院選の連動を強調する姿勢は、野党第一党の指導者としての責任を強く自覚していることの表れだ。

維新・国民と共同歩調　ガソリン減税法案を提出へ

さらに注目を集めているのは、11日に予定される「ガソリン税の暫定税率廃止法案」の共同提出だ。立憲民主党は日本維新の会、国民民主党と足並みをそろえ、ガソリン価格の高騰に苦しむ国民生活を直撃する暫定税率の撤廃に踏み切る姿勢を打ち出した。

衆院では可決の可能性が十分ある。与党に『踏み絵』を踏ませるつもりだ

と野田代表は語り、自民・公明両党に対して参院選前に明確な姿勢を示すよう迫った。

暫定税率とは、かつて道路特定財源として導入された「上乗せ分」のガソリン税であり、現在もリッターあたり25.1円が課税され続けている。物価高が国民生活に重くのしかかる中、この税の撤廃は“減税による即効的な生活支援”として期待を集めている。

「減税」掲げる野党と「財源論」に固執する与党

今回の動きは、単なるパフォーマンスではない。長引く物価高騰、特にエネルギー価格の上昇は、すでに家計の可処分所得を圧迫している。こうした中で「給付金」や「補助金」ではなく、減税という“恒常的な負担軽減”を求める声が高まっているのは当然の流れだ。

にもかかわらず、政府・与党は「財源が足りない」「インフラ維持のため必要」といった理由で、暫定税率の維持を続けている。しかし、財政の硬直化と国民生活の困窮の間で、政治がどちらを優先するのかが問われている。

野党が今回、維新や国民民主と連携して法案を提出するのは、「減税を口にするだけでなく、実際に立法プロセスに乗せる」という具体的な政治行動であり、政権担当能力を示す一手ともいえる。

ネットでは“ガソリン減税”に期待と懐疑の声

SNS上では、野田氏の発言とガソリン減税法案提出の報道を受け、様々な反応が噴出している。

「ガソリン減税は当然。これが今すぐ一番必要な政策だ」
「辞任覚悟で臨む姿勢は評価。でも政権交代なんて現実的じゃない」
「維新と組むのは正解。野党の連携が見えてきた」
「減税と言いながら、消費税の議論が出ないのは物足りない」
「立法提出したからって通るとは限らない。政治ショーじゃ意味がない」

期待の声がある一方で、「通らなければ意味がない」とする懐疑的な声も根強い。だが、立法府としての責務を果たすこと、つまり“通るか通らないかではなく、やるべきことをやる”という姿勢は、政治の信頼回復にもつながる。

政権交代を語るなら、まず信頼される政策を提示せよ

野田代表の「ジャンプ」に向けた決意は明確だが、それが国民に響くためには、より実効性のある、生活に直結した政策を示し続ける必要がある。単なる自民批判や選挙パフォーマンスではなく、今回のような減税法案提出のように、“有権者の財布に届く”政策こそが支持を広げる鍵となる。

今後の焦点は、このガソリン税廃止法案が国会でどう扱われるのか、そして他の野党や与党内の一部議員をどれだけ巻き込めるのかにある。選挙前の世論をどう動かせるかが、政権交代の“ジャンプ”を可能にするかの試金石となるだろう。