野田佳彦代表「政府は減税も給付もやらない無策」　立憲民主党が物価高対策キャンペーンを本格始動

立憲民主党の野田佳彦代表は6月6日、国会内で記者会見を開き、急騰する物価への対応として「物価高から、あなたを守り抜く」全国キャンペーンの始動を発表した。物価高に苦しむ市民の生活を守るため、「上げるものは上げ、下げるものは下げる」という明確な方針で政策を打ち出すとし、「政府は減税も給付もやらない無策だ」と岸田政権（および石破政権）を痛烈に批判した。

物価高対策キャンペーンを全国で展開

野田代表は会見で、「明日から都内を皮切りに、全国で街宣活動などを通じた物価高対策キャンペーンを展開する」と表明。立憲民主党の基本方針として、

* 介護職・保育士などエッセンシャルワーカーの賃上げを確実に実施
* 物価の中でも特に負担感が大きい食料品への消費税の時限的ゼロ％
* ガソリン税の暫定税率廃止

など、「生活に直結する政策」を推進していく方針を強調した。

「政府は減税も給付もやらない。これでは国民生活は守れない」
と野田氏は述べ、参院選や都議選でも争点にしていく構えを示した。

麻生氏の皇族発言に「ちゃぶ台返し」

記者会見では、自民党の麻生太郎副総裁が皇族数確保策に言及したことについても厳しく言及。麻生氏は派閥の会合で、「養子縁組案を棚に上げての取りまとめは不自然」と発言したが、これに対して野田代表は、

「静謐な議論を政争の具にしてしまう。看過できない発言だ」
「合意形成の場で進めていた丁寧な議論を、派閥の場でひっくり返すのは信頼性に関わる」

と強く非難。「ちゃぶ台返し」という表現まで用いて、麻生氏の対応を批判した。

ガソリン税と年金改革の見通しも語る

また、立憲・国民・維新がそれぞれ提出している「ガソリン税の暫定税率廃止法案」についても、3党での共闘に前向きな姿勢を示した。

「維新が与党との協議を打ち切ったことで、今なら法案を可決できるチャンスがある。できるだけ多くの党の賛同を得たい」

さらに、年金制度改革についても、立憲民主党が修正を加えた法案を「年金の目減りを防ぐ最低限の修正」として評価。「一里塚としての意義がある」とその成果を強調した。


野田代表の発言は、生活者の視点からの政策推進と、政府・与党の対応不足を対比させる構図を鮮明にするものとなった。物価高、税制、皇族制度など国政の重要課題で、立憲民主党が存在感を強めようとしている様子がうかがえる。