立憲民主党、学術会議改革に修正案提出　独立性と財源確保で政府案に対抗

立憲民主党が学術会議法案に修正案提出　独立性と財源の確保を重視

立憲民主党は6月3日、政府が進める日本学術会議の制度見直しに対抗し、独自の修正案を参議院内閣委員会に提出した。政府案では、学術会議を現在の「国の特別機関」から特殊法人へと移行させる内容だが、これに対し立憲は「学術会議の独立性を明確に示し、政治的介入を防ぐ必要がある」と主張している。修正案には、活動に必要な財源の安定的確保や、外部有識者による選定助言委員会の削除なども盛り込まれた。

立憲は当初、国民民主党と共同での提出を模索していたものの調整がつかず、最終的に単独提出という形になった。今後、内閣委員会での審議を経て、与野党の攻防が本格化すると見られる。

政府案に対する懸念　学術界からは「独立性の後退」との指摘

政府案では、これまで法文上に明記されていた「独立性」という表現が削除されていることが大きな争点だ。また、会員以外から首相が任命する監事や評価委員を新設することで、政治が学術会議の運営に影響を及ぼす可能性が高まるとして、野党や学術界からは懸念の声が上がっている。

この日の内閣委員会には学術会議の現職会員である川嶋四郎・同志社大学教授が参考人として出席。「修正案では独立性がはっきり示され、選定助言委員会も削除されている。これは政治の介入余地を大幅に減らす内容だ」と評価した。

過去の任命拒否問題が背景　学術会議改革の根底にあるもの

2020年には、当時の首相が推薦された学術会議の会員候補6人を任命しなかったことが大きな問題となり、「学問の自由が脅かされているのではないか」と社会的な波紋を呼んだ。今回の政府法案は、その出来事を契機に進められてきたが、「改革」の名のもとで逆に政府の関与を強める内容になっているとの批判も強い。

立憲民主党は、こうした経緯を踏まえ、「学術会議は権力から距離を保ち、独立した立場で自由に活動できる場であるべき」と強調している。

ネット上でも賛否　市民の間で広がる議論

SNS上では、今回の修正案提出や政府案への反応として、さまざまな声が寄せられている。

「学問の自由が後退しないよう、慎重な議論が必要」
「政府の目が届く組織になってしまえば、自由な研究ができなくなる」
「学術会議のあり方、国民がもっと関心を持つべき問題だと思う」
「修正案が出されたのは良いが、他党が協力しないのが気になる」
「独立性と説明責任の両立をどう実現するのかがカギだ」

今回の議論は、日本の学術界と政治の関係、さらには「学問の自由」という憲法上の価値にまで関わる問題である。学術会議の制度改革をめぐる国会の審議がどのように進むのか、今後も注視していく必要がある。