18歳で立候補は可能か？被選挙権年齢引き下げをめぐる超党派の動きが本格化

若者の声を政治に――立候補年齢引き下げをめぐる議論が加速

国会議事堂内で5月22日、「立候補年齢の引き下げ」をテーマにした集会が開かれた。主催したのは、日本若者協議会とNO YOUTH NO JAPAN。若者の政治参画を後押しするこの集会には、与野党を問わず多くの国会議員が出席し、特に立憲民主党の野田佳彦元首相が積極的に発言した。

野田氏は、男性に普通選挙権が認められてから100年、女性に参政権が与えられてから80年という歴史的節目に言及し、「日本の政治は、これまで制限を取り払う形で前に進んできた。今こそ、立候補の門戸も広げる時期だ」と語った。また、自身が29歳で県議に初当選した際の経験を交えながら、「若さは未熟さではなく、可能性。挑戦こそが変化の起点になる」と訴えた。

超党派で一致した“まれなテーマ”

衆議院議員の落合貴之氏も登壇し、「選挙に出る権利の年齢制限を見直すことについては、党派を超えて多くの議員が前向きに捉えている」と話した。実際、共産党と自民党がこのテーマで足並みをそろえるという異例の事態が起きており、落合氏は「法案を各党で出し合い、共通点をまとめていく次の段階に入ろうとしている」と力を込めた。

国民民主党の浅野哲議員も参加し、「党内でも18歳を基準に統一する方向での議論が進んでおり、近く具体的な結論を出す予定」と語った。

制度面の課題にも言及

水沼秀幸議員は、立候補の際に平等な選挙活動が行えるよう設けられた「選挙公営制度」に触れ、現行制度が若者にとって十分に機能しているかを見直すべきだと提起。「制度的な壁を取り除かねば、本当の意味での“門戸開放”にはならない」と述べ、制度改革の必要性を訴えた。

社会の反応：「若者の挑戦」にエールと懸念

「こういう前向きな動きは歓迎。18歳で立候補できるなら、もっと若い声が届きやすくなる」
「選挙権が18歳なのに立候補は25歳以上って、たしかに不自然かも」
「やる気がある若者には道を開くべき。でも経験不足は心配」
「供託金制度の見直しとセットじゃないと、若い人にはハードル高すぎる」
「年齢より政策の中身が大事。でも若い議員が増えるのは政治の風通しにいい」

選挙権に続き、被選挙権も年齢を引き下げる動きが現実味を帯びてきた。各党が一致して前向きに取り組む姿勢を見せていることは異例であり、政治制度改革の一歩として注目される。若者に「政治は自分ごとだ」と思わせるには、単なる象徴としてではなく、実際に立候補できる機会を広げることが重要だ。今後の国会での議論に期待がかかる。