立憲・野田代表が提案「消費税ゼロ」の財源に“所得税の累進強化”　1億円プレーヤー課税見直しも視野

立憲・野田氏「消費税ゼロ」の財源に“所得税強化”案

立憲民主党の野田佳彦代表は4月28日、BSフジの番組に出演し、次期参院選の目玉政策として掲げる「食料品の消費税率ゼロ」に関して、その財源の一部として所得税の累進性強化を視野に入れていると語った。

「いわゆる『1億円プレーヤー』の税負担が逆に軽くなるという歪んだ構造がある。そこを見直して財源を作ることは可能だ」と述べ、従来の税制が抱える不公平感に切り込む姿勢を打ち出した。

所得税の累進強化と「1億円の壁」

現在、日本の所得税は超過累進課税制度を採用しているものの、株式売却益や配当などの金融所得は一律20%の課税にとどまる。このため、年収が1億円を超えると、かえって税負担率が下がる「1億円の壁」と呼ばれる現象が起きている。

政府もすでにこの問題に対処する方針を打ち出しており、2025年からは「ミニマムタックス」として、超富裕層に対する最低税率（22.5％）の導入が予定されている。ただし、対象はごく限られた層にとどまる可能性があるため、与野党間でさらに踏み込んだ議論が求められる。

立憲の意図は“再分配強化”と“中間層の底上げ”

立憲民主党は、今回の発言を通じて「中間層を厚くする社会」の構築を掲げている。実際、2024年に公表した政策集でも、所得控除から税額控除への転換や基礎控除の拡充などを盛り込み、再分配機能の強化を明確に打ち出していた。

ただし、与党側からは「投資マインドを冷やす」などの批判もあり、政策の実現には、経済への波及効果も十分に精査した上での調整が求められるだろう。

SNS上では賛否割れる

野田氏の発言はSNSでも注目を集め、多くの投稿が相次いだ。

「これは当然。高所得者が優遇されすぎてた。やっと言ってくれた」

「金融所得に課税強化するなら、NISAまで巻き込むなよ」

「一時的な消費税ゼロより、恒久的な税制見直しを優先してほしい」

「財源が不透明すぎる。また増税の口実になるのでは？」

など、支持と懸念の声が交錯している。

「消費税ゼロ」政策への今後の視線

食料品への消費税ゼロは、物価高騰の続く現状では家計支援として一定の効果が見込まれるが、実現には制度的なハードルが多い。加えて、時限措置ではなく恒久的な所得再分配策としての裏付けがどこまで詰められるかが焦点だ。

また、自民党など保守系の与党勢力は、「増税につながる所得税の引き上げには慎重であるべき」との立場を取っており、国会審議でも激しい応酬が予想される。