立憲・野田代表、消費税減税の結論「連休前に」　党内では0％案も浮上

立憲民主党、消費税減税議論の結論を連休前に

立憲民主党の野田佳彦代表は4月19日、消費税減税の是非を巡る党内議論について、大型連休前にも結論を出す考えを示した。千葉県船橋市で記者団に対し、「プロセスを経たら、決める時には決めたい。長引かせてだらだらする必要は全くない。なるべく連休前の方がいい」と述べた。党は22日に税制調査会などの合同会議を開き、意見集約を図る方針である。

党内で高まる時限的な消費税減税の声

党内では、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げるべきだとの声が強まっている。これに対し、野田代表は「会議から上がってくる意見を、ネクストキャビネット（次の内閣）や党執行部がどう判断するかというプロセスになる。粛々と対応したい」と説明した。

消費税減税を巡る他党の動向

消費税減税を巡っては、れいわ新選組の山本太郎代表が以前から消費税率を5％に引き下げるべきだと主張しており、2019年には「消費税減税研究会」を立ち上げた。しかし、旧立憲民主党はこの動きに対し慎重な姿勢を示していた。山本氏は、消費税減税に消極的な旧立憲民主党に対し、「旧政治勢力と新政治勢力の対立」と批判し、独自の政治勢力拡大を目指す姿勢を示していた。

今後の焦点と政局への影響

立憲民主党が消費税減税に踏み切るか否かは、今後の政局にも影響を与える可能性がある。特に、他の野党との連携や、与党との対立軸の形成において、消費税政策は重要な争点となる。また、国民生活への影響も大きいため、慎重な議論と迅速な決定が求められる。


- 立憲民主党の野田佳彦代表は、消費税減税の是非を巡る党内議論について、大型連休前にも結論を出す考えを示した。
- 党内では、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げるべきだとの声が強まっている。
- 野田代表は、会議から上がってくる意見をネクストキャビネットや党執行部で判断すると述べた。
- 消費税減税を巡っては、れいわ新選組の山本太郎代表が以前から消費税率を5％に引き下げるべきだと主張しており、旧立憲民主党は慎重な姿勢を示していた。
- 立憲民主党が消費税減税に踏み切るか否かは、今後の政局や国民生活に大きな影響を与える可能性がある。