立憲民主党、ガソリン暫定税率廃止法案を単独提出　野党連携に暗雲も「国民負担軽減」を訴え

立憲民主党は18日、ガソリン税などに上乗せされている「暫定税率」を7月1日に廃止するため、租税特別措置法などの改正案を衆議院に提出した。法案の共同提出を日本維新の会や国民民主党に呼びかけていたが、両党とも「与党との協議中」として応じなかった。

立憲は今後も引き続き賛同を呼びかけていく方針だ。

暫定税率、50年超の“当分の間”に終止符を

ガソリン税の暫定税率は、本来は一時的な措置として1974年に導入されたものだが、その後も「当分の間」という形で半世紀にわたって維持されている。レギュラーガソリン1リットルあたりの課税額は、現在でもおよそ53.8円と高水準だ。

立憲民主党は、この暫定税率が「事実上の恒久税になっている」と問題視。物価高騰で家計が圧迫されている今こそ見直すべきだと訴える。

野党間の足並みはそろわず

立憲は、ガソリン減税を掲げる維新や国民にも法案の共同提出を打診した。しかし、両党は与党との協議が進行中であることを理由に慎重な姿勢を崩さなかった。

特に維新の吉村洋文代表は、「重要なのは法案を通して実現すること。立・維・国・自民・公明の5党で合同協議を行うべきだ」と提案。あくまで超党派での合意形成を重視している。

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表も、与党側との交渉に期待を示しており、現時点で立憲との足並みはそろっていない。

今後の焦点は衆院の動き

現在、衆議院では与党（自民・公明）が過半数割れしているため、野党側が連携すれば法案が可決される可能性がある。立憲はこの点を強調し、今後も他党に協力を呼びかけていく構えだ。

国民生活に直結するガソリン税をめぐる攻防は、国会内外で注目が高まっている。政党間の駆け引きだけでなく、有権者の声をどれだけ政策に反映できるかが問われている。


- 立憲民主党が暫定税率の廃止を目指す法案を単独提出
- 維新と国民には共同提出を打診したが不調に終わる
- 両党は引き続き与党との協議を優先
- 維新・吉村氏は5党協議を提案、超党派での議論を強調
- 衆院で与党が過半数割れの中、野党結集が焦点に