立憲民主党で消費減税派が勢い　“財政規律”からの転換なるか

物価高や米トランプ政権の強硬な関税政策を受け、野党各党が「消費税減税」を看板政策として押し出し始めている。立憲民主党は11日、参院選に向けた経済政策を話し合う党内会合を開き、消費税率の引き下げを求める意見が相次いだ。日本維新の会も同日、官邸に乗り込み、食料品への消費税をゼロにするよう政府に求めた。参院選をにらみ、各党が“減税競争”を繰り広げる構図が鮮明になってきた。

立民でも勢い増す「減税派」

立民といえば、財政規律を重視する野田佳彦代表が率いる政党。その野田氏自身、首相時代に消費税を10％へ引き上げる道筋をつけた“増税路線”の象徴でもある。だが、そんな立民内でも最近は様子が変わりつつある。

11日の経済政策会合では、「消費税を5％に下げるべきだ」「食料品は非課税に」といった意見が次々に飛び出した。出席したあるベテラン議員は、「財政規律派は現実が見えていない」と手厳しかった。

記者会見で野田氏は「党内の議論を虚心坦懐に見守っている」と述べ、意見の違いを否定はしなかった。ただ、これまでの姿勢を考えれば、大きな転換が求められる局面にあるのは間違いない。

維新は官邸へ　食料品「非課税」訴え

日本維新の会も減税路線を鮮明にしている。11日には、前原誠司共同代表らが林芳正官房長官と面会し、物価高対策として「食料品の消費税ゼロ」を求める要望書を手渡した。

維新はかねてより、消費税率を8％に下げ、軽減税率制度を廃止するといった「シンプルな減税」を訴えており、今回の申し入れもその延長線上にある。食料品という生活直結のテーマで、支持拡大を狙う。

国民も“参戦”　「減税合戦だ」

国民民主党も同様に減税政策を前面に打ち出しており、立民や維新との違いを打ち出すことで参院選に備えている。党幹部の一人は、「もう完全に減税合戦の様相だ」と苦笑しながらも、有権者の反応を意識している様子だった。

有権者の“実感”が背景に

野党がここまで減税を強く訴える背景には、やはり生活者の肌感覚がある。食料品や光熱費の高騰が家計を直撃し、「何とかしてくれ」という声は政党の枠を超えて高まっている。

そんな中、消費税の減税というわかりやすく、即効性も期待される政策を掲げることは、有権者の関心を引きやすい。選挙前というタイミングを考えれば、各党が競い合うのも当然といえる。

今後の焦点は？

とはいえ、消費税の減税は国家財政への影響も大きい。立民では財政規律派と減税派の主張がぶつかっており、今後の党方針の一本化は容易ではない。維新や国民が提案する内容も、実現性や制度設計に課題を抱える。

それでも、参院選が近づくにつれ、減税を掲げる声はさらに大きくなるとみられる。経済政策が選挙戦の争点になる中で、各党がどこまで有権者の支持を集められるのかが注目される。