野田代表、予算案修正を巡り衆院での早期決断の必要性を強調

立憲民主党の野田佳彦代表は、2025年度予算案が参院で修正され、衆院本会議で成立した後の3月31日、国会内で記者団に対してコメントを発表しました。野田代表は、今回の予算案の修正について、今後も予算の修正は「必要だ」と述べましたが、その一方で、修正が衆院段階で早期に決定できなかったことに対しては不満を表明しました。

衆院での早期決断を求める

特に高額療養費の上限額引き上げについて、患者団体の意見を十分に聴かずに決定しようとした政府の姿勢に対して野田代表は強く批判しました。野田代表は、「私たちはずっと再考を求めてきた。その結果が実を結んだことは評価すべきだが、なぜ衆院で早く決断できなかったのか、それが残念だ」と述べました。そして、「今後、秋までに再検討されることになっているが、患者本位での対応が必要だ」と強調しました。

補正予算への対応

また、立憲民主党が今後の補正予算審議にどのように臨むかについても触れ、予算案審議で示した3.8兆円の財源に関して、「財源を示した以上、政府は早急に対応すべきだ」と語りました。さらに、「まだ私たちが求めるものは実現できる。暫定税率の廃止も含め、今国会中に法案を提出する」と意気込みを見せ、「野党をまとめて粘り強く頑張る」と強調しました。

企業・団体献金問題

企業・団体献金に関する自民党、公明党、国民民主党の合意については、「合意したのであれば、国会に提出しなければならない」と求めました。また、「『作りました』というだけでなく、実際に法案を出してほしい」と指摘しました。これは、政府が議論を進めるだけでなく、具体的な法案として国会に提出し、議論を深めるべきだという立場を示しています。

野党連携の重要性

最後に、前半国会での野党連携について振り返り、「もし野党がもっと団結していたら、もっと大きな予算修正ができたはずだ」と悔しさをにじませました。そして、「後半国会では議員立法もあり、野党連携の機運を高めていきたい」と語り、今後の連携強化に向けた意欲を示しました。「おかしな閣法があれば拒否することもできる」として、野党としての役割を強調しました。

今後の野田代表の動き

野田代表は、予算案の修正や政策決定過程における政府の対応を批判しつつも、野党の連携強化や積極的な法案提案を通じて、政策形成に影響を与えようとしています。今後、予算案や補正予算審議において、立憲民主党はその主張を強く打ち出していく方針を示しており、特に高額療養費の問題や税制改革などの課題に注力する考えを明らかにしました。