野田代表、核禁止条約オブザーバー参加を目指し世論喚起

野田佳彦代表は、2025年3月22日、広島市内で記者団の取材を受け、来年11月に予定されている4回目の核禁止条約締結国会議についての自身の立場を表明した。野田代表は、政府がオブザーバーとして参加するべきだとの意見を持ち、その実現に向けて世論を喚起する考えを示した。

- オブザーバー参加に向けた活動
野田代表は、「来年の11月に開かれる核禁止条約締結国会議には議員派遣を続けるが、日本がオブザーバーとして参加できるよう、世論を喚起していきたい」と語った。日本政府に対しては「重い腰を上げて決断を促していきたい」と述べ、もし現政権が動かない場合には政権交代を経て、立憲民主党がオブザーバーとして参加する可能性も示唆した。

- 被爆2世の現状を知る
また、広島県被団協理事長の箕牧智之氏との懇談で、被爆2世の問題にも触れた。野田代表は、被爆2世がいまだに放射線被曝の影響を受けていることを改めて実感し、「体調が悪くなると白血病の不安を抱え、被爆の影響がいまだに続いていることを痛感した」と話した。

参院選に向けた戦略と目標

野田代表は、2025年の参院選についても明確な戦略を語った。自らの党の議席数を増やし、与党の過半数割れを目指す意向を示した。

- 改選議席数の目標
参院選について「与党の過半数割れを目指す」とし、これにより野党が有利な状況を作り出すことができると強調した。また、具体的には、地元選出の候補者の支援にも力を入れる考えを示した。

- 衆院選にも力を入れる
衆院選に関しては「常に選挙戦を戦っている気持ちで、候補者擁立を進め、野党の議席数の最大化を目指していきたい」と話し、選挙に対する強い意欲を見せた。

自民党の政治とカネ問題への厳しい視線

野田代表は、自民党内で続発する「政治とカネ」の問題についても批判的な姿勢を示した。特に、石破総理や岸田前総理が関与したとされる商品券配布問題について言及し、立憲民主党としてどのように対応するかを明確にした。

- 商品券配布問題
野田代表は、石破総理が新人議員に商品券を配布した問題について、「石破総理自身も認めており、15人全員がその件について話をしている」と指摘した。また、予算委員会でさらに説明を求める意向を示し、政治倫理審査会での調査も求めていくと述べた。

- 岸田前総理への対応
岸田前総理については、「国会でいきなり前総理を呼ぶよりは、まず記者会見などで説明を求めるべきだ」と指摘した。また、この問題が長年の慣習に起因するのであれば、党内で調査を行い、適切に総括すべきだとの立場を取った。

- 政治資金問題と改革案
野田代表は、政治資金の問題についても触れ、「安易にお金をかけすぎている」「10万円の商品券の配布は常識外だ」と批判。これにより、企業や団体献金への依存が生まれる悪循環が続いているとして、企業・団体献金の禁止を提案した。「制度改正が必要だし、不断の努力で政治文化を根絶し続ける必要がある」と語った。


- 野田代表は、核禁止条約締結国会議にオブザーバー参加を目指し、世論喚起と政府への圧力を強化する意向を示した。
- 参院選では、与党の過半数割れを目指し、議席数の最大化を目標に戦うと表明。衆院選に向けた候補者擁立にも注力する。
- 自民党内での「政治とカネ」の問題については、石破総理や岸田前総理への対応を厳しく求め、政治改革に向けた具体的な提案を行った。