石破首相の商品券配布問題、野党が追及強化へ　野田代表『説明責任は不可避』

立憲民主党の野田佳彦代表は14日の記者会見で、石破茂首相の事務所が自民党の衆院1期生議員に1人当たり10万円相当の商品券を配布していた問題について、「政治的責任は間違いなくある」と厳しく批判した。

■野田代表の発言
- 「多くの人が失望するようなことを起こしている。まずは首相自身が説明責任を果たすべきで、それを前提に徹底的に追及していく」と強調。

- 首相が違法性を否定している点については、「政治資金規正法に抵触する可能性がある。しっかり議論し、事実を明らかにしていきたい」と述べた。

■石破首相側の説明
- 首相周辺によると、商品券は石破首相の私費で用意され、「懇談会のお土産として配っただけ」と説明している。

- 配布の目的について、「スーツ代の足しにでも」との考えだったとし、違法性はないとの認識を示している。

■野党からの批判
- 立憲民主党の小川淳也幹事長は「退陣を求める可能性もある深刻な問題だ」と指摘。

- 国民民主党の玉木雄一郎代表も「法令違反があるなら、首相としての責任は免れない」と述べた。

- 日本維新の会の前原誠司共同代表は「これでは買収と受け取られても仕方がない」と批判した。

■過去の類似事例
先月、鈴木馨祐法相が法務省職員に地元の菓子を配布し、公職選挙法に抵触する可能性が指摘されたことがあった。この時、石破首相は鈴木法相を厳重注意していた経緯がある。

■今後の焦点
野党側は、国会の場で石破首相への追及を強める方針だ。与党側の対応次第では、さらに波紋が広がる可能性もある。