野田代表、企業・団体献金禁止法案の共同提出へ向け協議を強化

立憲民主党の野田佳彦代表は、政治の信頼回復を目指し、企業・団体献金を禁止する法案を日本維新の会をはじめとする多くの野党と共同で提出する環境を整えたいと述べました。

■自民党案との相違点
自民党は、企業・団体献金を維持しつつ透明性を高める法案をまとめています。これに対し、野田代表は「『透明化』しても企業・団体献金はもらい続けるということなので、『禁止』と言っているわれわれとは大きなかい離がある」と指摘し、自民党案との相違点を強調しました。

■共同提出の意向
立憲民主党は、12月9日に参政党、社会民主党と共同で「企業・団体献金禁止法案」を衆議院に提出しました。この法案は、企業・団体による政治活動に関する寄付や政治資金パーティー券購入の禁止、政治団体間の寄付上限の引き下げ、雇用等の関係を不当に利用した寄付の強制禁止、個人献金の税額控除の拡充などを含んでいます。

■他党との協議
野田代表は、立憲民主党の企業・団体献金禁止法案を「より厳しい法案にできるかどうか、日本維新の会と協議している。納得できるものであれば共同で提案したい」と述べ、他党との協議を進める意向を示しました。また、「ほかの政党にも呼びかけて、維新の案も立憲民主党の案もほかの党の案もあるというのではなく、共同で提出できる環境をつくっていかなければならない」と述べ、多くの野党で共同提出できるよう環境整備を進める考えを示しました。

■自民党の反応
自民党は、企業・団体献金の透明性を高める法案をまとめ、月内にも通常国会に提出する予定です。自民党は企業・団体献金の存続を前提としており、禁止を求める立憲民主党や日本維新の会との議論は難航が予想されています。