立憲民主党野田佳彦代表が8.9兆円緊急経済対策発表、食料品消費税ゼロで高市政権無策を批判

立憲民主党が8.9兆円規模の緊急経済対策を発表、食料品消費税ゼロで高市政権の「無策」を批判

立憲民主党は2025年11月14日、野田佳彦代表による記者会見で総額8.9兆円規模の緊急経済対策を発表しました。「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」と銘打った今回の対策では、中低所得世帯への3万円給付と子どもへの2万円給付を柱とし、2026年10月から食料品の消費税率を時限的にゼロにすることを掲げています。物価高対策に本気で取り組もうという熱量を感じない高市政権への対抗軸として位置づけられています。

野田代表が高市政権の「無策」を厳しく批判

野田代表は記者会見で「食卓は危機的な状況で、賃上げや投資に陰りの可能性も出てきた。経済対策の速やかな実行が急務だ」と述べ、現在の物価高騰に対する政府の対応を厳しく批判しました。特に自民党が総裁選挙という内輪の権力闘争に明け暮れ、3か月もの政治空白を作り出したことについて「国民生活の逼迫は一刻の猶予も許されない状況」と指摘しています。

立憲民主党の対策は「くらし」「いのち」「賃上げ加速」の3つの柱で構成されています。「くらし」を守る分野では5.2兆円を投入し、食料品消費税ゼロを最大の目玉として掲げています。これは2026年10月1日から飲食料品にかかる消費税率を時限的にゼロにするもので、実施までのつなぎ措置として「物価高・食卓緊急支援金」による現金給付を行うとしています。

「食料品の値上げが止まらなくて家計が本当に苦しい」
「政府は何もしてくれないから立憲の政策に期待したい」
「消費税ゼロは助かるけど財源は大丈夫なのか心配」
「子どもへの給付は所得制限なしというのがありがたい」
「減税も給付もしない政府は本当に無策だと思う」

中低所得世帯に3万円、子どもに2万円を給付

現金給付の対象は、中低所得世帯に1人当たり3万円で、住民税非課税世帯年収の3倍までが対象となり、4人世帯であれば年収700万円以下が目安となります。さらに子ども1人当たり2万円の給付は所得制限を設けずに実施するとしており、幅広い世帯への支援を打ち出しています。

この給付金は、参院選で掲げた国民一律の2万円給付を事実上撤回し、より具体的で実効性のある支援策にシフトしたものです。野田代表は「生活必需品である食料品の消費税ゼロこそ、国民の期待に応える本気の物価高対策」と強調し、高市政権との政策的な違いを鮮明にしています。

医療・介護分野への手厚い支援も盛り込み

「いのち」を守る分野には2.3兆円を充て、経営困難な医療機関や介護・障がい福祉施設に対する支援を大幅に拡充します。医療機関従事者への月額1万円の処遇改善、介護・障がい福祉事業所職員への月額1.5万円の処遇改善を実施するとしています。

また、全国でクマの出没が相次ぎ過去最悪の人的被害が発生していることを受け、クマ被害対策の強化・拡充も盛り込みました。クマ捕獲活動費拡充、ガバメントハンターの人材確保・育成支援、通学の安全確保等に予算を割り当てるとしています。

財源確保で「責任ある財政運営」を強調

野田代表は財源確保について「無責任なバラマキに陥らず、歳出改革、税外収入の活用、税収の上振れなどを的確に見極め、責任ある財政運営を堅持する」と述べ、赤字国債を発行しない方針を明確にしました。

具体的には、政府自身が定めたルールを逸脱した基金の積み過ぎ分、外為特会剰余金、税収の上振れなどを活用することで、本経済対策の実施に必要な7.4兆円程度の財源を確保するとしています。ガソリン・軽油の暫定税率廃止による1.5兆円の減税分については別途財源を確保するため、実質的な新規財政負担を抑制する設計となっています。

政権との政策論争を意識した戦略的発表

今回の経済対策発表は、政府が月内に策定する総合経済対策への対案として位置づけられており、政府・与党に反映するよう求めています。立憲民主党は参院選で「物価高から、あなたを守り抜く」をキャッチコピーに掲げており、今回の対策はその具体化といえます。

野田代表は「政治の停滞を打ち破り、閉塞した経済状況を根本から転換するため」の対策であることを強調し、高市政権の政策運営に対する強い危機感を表明しています。特に「物価高対策に本気で取り組もうという熱量を感じない」と高市政権を名指しで批判しており、野党第一党として政権に対する監視機能を発揮する姿勢を明確にしています。

今回の経済対策は、野田代表が社会保障と税の一体改革を推進した経験を踏まえつつ、現在の経済状況に対応した現実的な政策提案として注目されており、国会での政策論争の焦点となることが予想されます。