立憲民主党8.9兆円経済対策案　物価高直撃で食料品消費税ゼロ　給付金3万円で家計支援強化

立憲民主党の野田佳彦代表は2025年11月14日、総額8.9兆円に上る独自の経済対策案を正式に発表しました。政府の経済対策への対案として打ち出されたこの政策は、食料品の消費税率をゼロ％にすることを柱としており、厳しい物価高に苦しむ国民生活を直接支援する内容になっています。財源は赤字国債に頼らず、政府の基金取り崩しなどで賄うとしています。

食料品の消費税率ゼロが目玉政策

立憲案の最大の特色は、2026年10月から飲食料品にかかる消費税率を時限的にゼロ％にする点です。これまで消費税の軽減税率は8％でしたが、これを一気にゼロまで引き下げる大胆な政策転換となります。実施期間は原則として1年間とし、経済情勢によっては1回に限り期間を延長する可能性も示唆しています。

この消費税ゼロ政策について野田代表は、国民1人当たり年4万円の負担軽減になると試算していると過去に発表しており、家計への直接的な効果が期待されています。

給付金で当面の生活を支援

消費税ゼロが実現するまでの物価高対策として、「物価高・食卓緊急支援金」を新設します。中・低所得者の世帯を対象に1人当たり3万円を給付し、子育て世帯には所得制限を設けずに子ども1人当たり2万円を追加給付する仕組みです。

この給付金制度は、参院選で掲げていた国民一律2万円の給付とは異なり、対象を絞り込んだより集中的な支援策となっています。立憲は家計に直接届く支援を重視しており、バラマキではない効果的な財政出動を目指すとしています。

「食料品の値上がりが止まらなくて家計が苦しい」
「3万円もらえるなら本当に助かる。消費税ゼロになったらもっと楽になる」
「給付金よりも根本的な減税の方が長期的には良いと思う」
「子育て世帯への配慮があるのは評価できる」
「財源が心配だけど、今は緊急事態だから仕方ない」

クマ被害対策やトランプ関税への対応

経済対策案にはその他の課題への対応策も盛り込まれています。全国で深刻化しているクマ被害対策の強化に向けて、駆除体制の整備や自治体への財政支援拡充を提案しています。政府も2025年度補正予算でクマ対策の強化を検討している中、立憲も独自の対策を打ち出した形です。

また、トランプ米政権による関税措置の影響を受ける中小企業の資金繰り支援も重要な柱として位置づけています。トランプ関税は日本企業約1万3000社に影響を与えると予測されており、特に対米輸出に依存する中小企業への打撃が懸念されています。立憲案では金融機関に返済猶予を求める「中小企業金融円滑化法」の復活なども提起しています。

財源は基金取り崩しで赤字国債に頼らず

8.9兆円という大規模な対策の財源について、立憲は赤字国債の発行に頼らない方針を明確にしています。具体的には、政府が積み過ぎている基金の取り崩し、税収の上振れ分、外国為替資金特別会計の剰余金、租税特別措置の見直しなどで賄うとしています。

野田代表は過去に、政府の基金が計7.8兆円に上ると指摘しており、「数兆円単位の金額が出てくると確信している」と述べていました。財政規律を重視する立憲らしい財源確保策といえます。

立憲は今回の対案を通じて、政府の経済対策との違いを明確にして政権担当能力をアピールする狙いがあります。物価高対策として減税優先の姿勢を打ち出すことで、給付金を否定する政府との対立軸も鮮明になっています。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されないという立場を強調しています。

野田代表は記者会見で「国民生活を守るため、的を絞った財政規律ある、メリハリある経済対策をまとめた」と説明し、与党案との違いを強調しました。今後は国会での論戦を通じて、この対案の実現可能性や効果について議論が活発化することが予想されます。