立憲民主党・野田佳彦代表の中道主張に疑問、安保法制や憲法改正で左派色鮮明

立憲民主党の中道主張に疑問の声、安保政策や憲法改正で左派色が鮮明に

立憲民主党の野田佳彦代表が自党を中道政党と位置づけていることに対し、政界や有識者から疑問の声が上がっています。2025年10月、高市早苗首相の誕生を受けて野田氏は「私は中道に軸足を置く」と発言しましたが、同党の政策を検証すると、安全保障や憲法改正などの重要政策で左派的な立場を維持していることが浮き彫りになっています。

立憲民主党は2015年に成立した安全保障関連法について、「違憲部分の廃止」を度重なる国政選挙で公約に掲げてきました。2024年の衆議院選挙、2025年の参議院選挙でも同様の方針を示し、党の政策集では「立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じる」と明記しています。

しかし野田氏は2025年10月の3党首会談で、国民民主党や日本維新の会との連携を模索する中、「安保関連法が明らかに違憲状態だったことは私の知る限りない」と発言しました。これは党の基本政策と矛盾する内容であり、安全保障政策における立憲民主党の支離滅裂な姿勢が露呈する形となりました。

国民民主党との政策の溝が鮮明に

国民民主党の玉木雄一郎代表は10月13日、自身のSNSで立憲民主党の安保政策を厳しく批判しました。玉木氏は「我が国の現在の防衛体制の基盤となっているのは、安倍政権下で作られた平和安全法制だ」と指摘し、「立憲民主党は未だに安保法制には違憲の部分があり廃止すべきとの主張を続けている。この点を曖昧にしたまま政権を担えると本気で考えているのか」と疑問を呈しました。

玉木氏はさらに「例えば、同盟国であるアメリカに『あなたの国の艦船の防護はできなくなった』と通告するのか。今月末にも来日するトランプ大統領に問われたら、どのように説明するのか」と具体的な問題点を指摘しています。

立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3党協議は、この安全保障政策を巡る対立が主な原因で決裂しました。野田氏は基本政策の一致を求められましたが、安保関連法の「違憲部分の廃止」の取り下げは拒否し、維新が協議から離脱する事態となりました。

「立憲は安保法制を廃止すると言いながら、政権交代を目指すのは矛盾だ」
「中道を名乗るなら、まず安保政策を現実的なものに変えるべきだ」
「共産党と選挙協力する政党が中道とは到底思えない」
「憲法改正にも反対では、国を守る覚悟が感じられない」
「野田代表の発言は二転三転していて信用できない」

共産党との選挙協力が示す実態

立憲民主党が中道政党と呼べない理由として、共産党との選挙協力が挙げられます。2025年7月の参議院選挙では、全国32の1人区のうち17選挙区で候補者を一本化しました。共産党は福島、鹿児島、岡山の3選挙区で候補者擁立を取り下げ、立憲民主党の候補者を支援しています。

10月の首相指名選挙でも、立憲民主党の安住淳幹事長は共産党の小池晃書記局長に協力を要請しました。選挙のたびに共産党と連携する姿勢は、中道政党としての立ち位置に大きな疑問を投げかけています。

憲法改正でも左派的立場を維持

憲法改正を巡っても、立憲民主党は左派的な立場を鮮明にしています。2025年の参議院選挙公約では「自民党の9条改正案に反対」「緊急事態条項を定める必要はない」と明記しました。

自民党、日本維新の会、国民民主党が賛成する緊急事態条項について、立憲民主党は共産党、れいわ新選組、社民党とともに反対の立場です。大規模災害や有事から国民を守るための憲法改正にも反対しており、国の防衛を真剣に考えているのか疑問が残ります。

立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は「緊急事態条項は国民の権利を十分に擁護するため、行政権の自由判断の余地をできる限り少なくするという緊急集会制度の根本趣旨に全く反している」と批判しています。しかし、参議院の緊急集会だけでは対応できない事態が想定されることから、多くの専門家が緊急事態条項の必要性を指摘しています。

原発政策でも左派色が濃厚

エネルギー政策でも立憲民主党の左派色は顕著です。野田氏は3党首会談で原発再稼働だけは容認しましたが、党綱領から「原発ゼロ」の記述を外すことは拒否しました。現実的なエネルギー政策を進める上で、原発の活用は避けて通れない課題ですが、立憲民主党は理想論に固執する姿勢を崩していません。

野田氏が中道を標榜する一方で、立憲民主党の政策は安全保障、憲法改正、エネルギー政策のいずれにおいても左派的な色彩が強いままです。政権交代を本気で目指すのであれば、現実的な政策への転換と明確な立ち位置の提示が不可欠です。中道を名乗りながら左派政策を維持する矛盾を解消しない限り、有権者の信頼を得ることは困難でしょう。