群馬県、インドネシアから外国人材受け入れへ　「多文化共生」掲げる山本知事の本気度と地域の不安

インドネシアから人材招聘へ　群馬県がジョブフェア出展支援

群馬県が、外国人材の受け入れに向けて新たな一歩を踏み出す。7月15日、県内企業を対象に「インドネシア現地ジョブフェア」への出展を検討するためのセミナーが開催されることが明らかとなった。開催は、県と国際協力機構（JICA）東京センターとの共催によるもので、インドネシアの大学などに通う「技術・人文知識・国際業務」の在留資格取得見込みの学生とのマッチングが目的とされている。

セミナーのプログラムでは、現地の労働市場の動向やジョブフェアの概要、採用までの手続きなどが解説される予定。オンライン参加も可能で、県内企業に対して広く門戸を開いている。

しかし、「人手不足」や「グローバル化」を背景としたこうした動きに対しては、地域住民や一部企業から不安や疑問の声もあがっている。

山本知事が進める“多文化共生”の現実

今回の取り組みは、山本一太知事が掲げる「多文化共生社会の実現」政策の一環である。群馬県はすでにベトナム人やブラジル人など、多様な外国人住民を抱えており、国内でも外国人比率が高い地域の一つだ。

知事はかねてから「県内の人口減少や労働力不足は深刻であり、外国人材の活用は不可欠」と強調しており、多文化共生推進条例の制定や多言語相談窓口の設置など、制度面の整備も進めてきた。

だが、こうした急激な国際化に対し、「文化や言語の壁を乗り越えられるのか」「地域の治安や生活秩序への影響は？」といった、住民レベルでの疑問や警戒感も根強い。

「人口減少の対策が“海外頼み”になるのは、自治体としての負けでは？」
「共生って言葉だけが先行して、現場に丸投げされている気がする」
「言葉が通じず仕事でもトラブルになる。その後の責任は誰が取るのか」
「文化の違いは埋めようがない部分もある。簡単に“共生”と言うな」
「行政は受け入れた後のサポートも本気で考えてるのか不安しかない」

共生を推進するためには、受け入れ側・来日側の双方に対する教育やサポートが不可欠だ。単に“労働力”として数を増やすだけでは、地域の分断や摩擦を生むだけに終わる危険もある。

企業側のメリットと“コストなき国際化”への幻想

企業にとっても、安定した若年層の外国人材を確保できるという点で、このジョブフェアは魅力的な機会となる。しかし、採用後の日本語教育、住居支援、就労管理などには時間とコストがかかる。いくらJICAや県が制度的な支援を行っても、最終的には企業自身の負担となる部分が多いのが現実だ。

また、インドネシア人材の多くは高度人材としての受け入れとなる見通しだが、実際に彼らの専門性が地域企業のニーズと合致するのか、実践的なすり合わせがどれほど進んでいるのかは疑問も残る。

「外国人雇用の経験がない企業に丸投げしてもトラブルになるだけ」
「“高度人材”と聞こえはいいが、ミスマッチが起きるケースも多い」
「言葉や文化だけじゃない、労働観や価値観の違いも障害になる」

経済合理性を追求しすぎると、結局は「安く働かせられるから」という理由での雇用に陥りかねない。そうなれば、本来の「共生」からは程遠い“使い捨て”構造が定着してしまう危険性もある。

地域主権の未来と“日本型移民政策”の岐路

今回の群馬県の取り組みは、全国各地で進行中の「事実上の移民政策」の一端でもある。国が旗を振らなくとも、地方が労働力確保のために外国人材に頼らざるを得ない現実がある。

だが、その先にあるのは「地域の持続可能性」なのか、それとも「多文化摩擦と格差の拡大」なのか。本当に求められるのは、雇用と文化支援、教育、住環境整備が三位一体で進められる「全体設計」だ。制度や助成金だけを用意しても、受け入れる側の住民感情や現場の負担が解消されなければ、真の共生などあり得ない。

インバウンドや人手不足の対症療法ではなく、日本社会全体としての価値観や文化観の再定義こそが問われている。