群馬県公用車のNHK受信料未払い問題が発覚、352台で約2000万円の未納

群馬県公用車のNHK受信料未払い、352台で約2000万円

群馬県は15日、県内の公用車や業務用携帯電話に設置されたテレビ受信機のNHK受信料に関する調査結果を公表した。調査対象の433台のうち352台が受信料契約を結んでおらず、その未払い額は約2000万円に達すると試算されている。

352台が未契約、問題の内訳

* 群馬県の調査対象は公用車と業務用携帯電話の計433台。
* そのうち、未契約台数は352台。内訳は以下の通り。
* 公用車：257台（知事部局184台、教育委員会59台、警察本部9台、病院局4台、企業局1台）
* 携帯電話：95台（知事部局80台、議会事務局8台、教育委員会5台、企業局2台）
* これらの受信機器の一部は設置時期が不明なものもあり、試算に基づく未納額が約2000万円と見積もられている。

山本一太知事は調査結果の発表にあたり、「県として法令を遵守する立場でありながら、こうした未払いが発生したことを重く受け止める」と述べ、謝罪した。県は今後、NHKと協議を進め、速やかに受信契約を締結し、未払い分の支払いも進める方針だ。また、テレビ受信の必要性についても再検討し、不要な機器は撤去する可能性があるという。

全国に広がるNHK受信料未払い問題

この問題は群馬県だけにとどまらない。今年2月、愛媛県でも公用車90台と業務用携帯電話3台で受信料812万円が未払いとなっていることが判明し、各自治体で同様の調査が進んでいる。特に、カーナビや業務用端末はNHK受信契約の対象であることが認識されにくく、未払いが発生しやすい。

* 横浜市：公用車のカーナビ333件が未契約。
* 静岡県沼津市：公用車6台と携帯電話2台で約96万円の未納。
* 新潟県：16市町村で未契約が確認。

ネットユーザーの反応

今回の問題に対し、SNS上では多くの反響が見られる。

「個人には厳しく受信料を請求するのに、自治体は未払い？不公平だよ」
「公用車のカーナビに受信料が必要？制度が古すぎる」
「税金で運営されている自治体が法を守らないのは問題だろう」
「この際、NHKの受信料制度を全面的に見直すべきでは？」
「契約しなければならないことを知らなかった？そんな言い訳通らない」

多くの声は、NHK受信料制度の是非や自治体の法令遵守に疑問を投げかけている。

今後の対応と課題

群馬県は未契約分の受信料を支払い、今後の再発防止策を講じるとしているが、これは全国の自治体にとっても同様の課題となる。NHK受信料制度自体の見直しも含め、法令順守の在り方についての議論が求められる。