群馬県、尾瀬の入域協力金試験導入へ

群馬県は11日、尾瀬国立公園の維持管理費用を確保するため、2026年度に「入域協力金」を試験的に導入する方針を発表しました。この協力金は、入山者から任意で徴収し、2年間の実証実験を経て、2028年度から本格導入を目指すというものです。

■尾瀬の維持管理費用の課題
尾瀬の維持管理には年間1億円を超える費用が必要とされ、特に木道の改修費用が高額であることが課題です。木道1メートルあたりの改修費用は約20万円にも上り、この費用をどのように賄うかが大きな問題となっていました。今回の入域協力金は、この財源を確保するための手段のひとつと位置付けられています。

■協力金の目的と特徴
入域協力金は、入山者の協力を得るため、任意での徴収となります。強制ではなく、あくまで入山者の理解と協力をお願いする形です。このお金は、尾瀬の環境整備や、入山者から寄せられる要望に対応するために使用される予定です。群馬県は、義務化すれば入山者が減少する懸念もあり、あえて任意の徴収にとどめる方針です。

■福島県からの懸念の声
一方で、尾瀬の登山口がある福島県檜枝岐村は、協力金の導入が入山者数に悪影響を及ぼすのではないかと懸念しています。福島県の自然保護課は、「導入ありきではなく、慎重に議論を進めてほしい」としています。尾瀬の魅力を守るためにも、影響をよく考えた上での対応が求められています。

■今後の検討と展望
群馬県は2025年度内に検討委員会を設置し、協力金の金額や徴収方法についてさらに議論を進める予定です。安全で魅力的な尾瀬を次世代に引き継ぐために、県は慎重に検討を重ねていく方針です。入山者が安心して楽しめる環境を維持しつつ、持続可能な管理体制を確立するための一歩となるかもしれません。