【石垣市長・中山義隆】「偏向教育」発言は本意を伝えるため　琉球新報の報道に異議

市民に真意を伝えたい　中山市長「偏向教育」発言の背景とは

6月17日の石垣市議会で、中山義隆市長は「偏向に近い教育」発言について改めて真意を説明しました。その際、市長が報道を「記事の切り取り」や「意図的な偏向」と批判し、記者からの取材に「取材は受けない」と明言した理由には、市長として市民に正確な理解を伝えたいとの強い思いが隠されています。

市長が本当に伝えたかったのは、日の丸・君が代を含む教育現場での「一面的な押し付け」に対する問題提起です。西田昌司参院議員の発言とごちゃ混ぜにされてしまったため、そこを区別してほしいとの意図が根底にあります。

琉球新報の報道姿勢に疑問　全文公開でも「切り取り」の主張

琉球新報は、市長の懇談会での一言一語をウェブで全文公開し、紙面でも要旨を抜粋しています。しかし、市長は「狙ったような報道」であり、「読者をミスリードしている」と強く非難しました。

たとえ全文を提供していても、記事構成や見出し次第で読者への印象は大きく変わります。市長が「報道されている内容と私の話は違う」と感じたのは、正当な市民感覚ではないでしょうか。

ネット上でも、このような見方は少なくありません。

「極左琉球新報が日本人を守る旧日本軍悪と騒げば騒ぐほど偏向報道」

さらに、記者が「どの部分が切り取りなのか」と質問した際に中山市長が「取材は受けない」と答えたことに対しては、「取材拒否」は一見冷たい印象を与えるものの、公人でありながらも情報操作されかねない窮地で、市長が意図的に自己防衛に回ったとも見えます。

丁寧に市民理解を求める姿勢　問題提起は閉ざされるものではない

中山市長は、高校時代の平和教育や八重山高校で受けた教育経験を真摯に語り、「偏向に近い教育を受けた」との表現に至った意図を明確にしています ([x.com][2], [ryukyushimpo.jp][1])。現場を知る一市民として、自分の教育経験から生まれた率直な思いです。自らに誠実であるからこそ、報道で歪められることを許せなかったのです。

現場の教員にも異論があるかもしれませんが、その対話は市と教職員、保護者、報道機関が真摯に向き合う中で深まるべきです。「言論の自由は尊重されるべき」としながらも、「事実をねじ曲げない報道姿勢」も社会には求められるのではないでしょうか。

「開かれた行政」は取材拒否で壊れるのか

市長は一見冷たく見える「取材拒否」で身を守り、メディアとの直接対話を避けましたが、それが結果的に行政に対する信頼を損ねるとの懸念もあります。しかし、情報が市長の言葉から誤解されて拡散する現状では、一度立ち止まって「理解を深める場」を正確に設けたいという意志にも見えます。

特定の報道機関の一方的な視点で記事が形成され、誤解が広がるのでは、両者にとって不幸です。市長の発言は「撤回すべき」という声もありますが、むしろ「教育現場の多面性」を見つめ直す契機とも言えます。