石垣市、台湾企業と連携し電動3輪車の実証運行を開始

石垣市は、2025年4月2日、EVベンチャー企業のeMoBi（えもび）とその支援を行う台湾のM Mobility Japan（モビリティジャパン）、そして全日空商事と新たな連携協定を結び、電動3輪車のシェアリング実証運行を行うことを発表した。これは、観光客や市民の交通利便性向上を目指し、特に離島ターミナルを拠点に、観光地へのアクセスをより便利にしようという試みだ。

電動3輪車の概要と運行エリア

実証運行に使用されるのは、eMoBiが提供する電動3輪車「トゥクトゥク」。この車両は、軽二輪に分類され、3人乗りが可能で、普通自動車免許（AT限定可）で運転できるという特徴がある。バッテリー交換式で、1回の充電で最大45kmの走行が可能となっており、観光地の移動や「ちょい乗り」といった短距離の移動に適している。

運行は、市内中心部や空港との間で行われ、2025年5月の大型連休を目指して運行開始を予定している。最初の拠点となるのは、離島ターミナルで、観光客や地元住民が利用しやすいように設計されている。

各社の役割

- 石垣市：主要な役割としては、運行エリアの用地提供や地域調整を行う。
- 全日空商事：バッテリーステーションの設置など、インフラ整備を担当する。
- eMoBi：実際に車両を提供し、運行管理を行う。
- M Mobility Japan：車両の技術支援と運行サポートを担当する。

これらの企業がそれぞれの強みを活かし、協力し合いながら、石垣市の新たな交通手段としての実証運行を進めていく。

関係者のコメント

この新しい交通手段に対して、関係者からも期待の声が上がっている。

石垣市の中山義隆市長は、「市内の二次交通不足を補い、観光客や市民に新しい交通体験を提供するために、この実証運行に取り組むことができて非常に嬉しい。特に、空港や港からのアクセスが重要になる」と述べた。

また、eMoBiの石川達基代表は、「観光地としてだけでなく、地元住民にも使ってもらえる交通手段を、地域の皆さんと一緒に作り上げていきたい」と展望を語った。

M Mobility Japanのジャック・チェン代表は、「石垣でのグリーンエネルギーと次世代モビリティシステムを結びつけ、持続可能な移動手段を提供していきたい」と意気込みを語り、全日空商事の宮川純一郎社長は、「ANAグループとして、モビリティ事業の推進を支援し、地域活性化に貢献していきたい」とコメントした。

期待される成果

今回の実証運行は、石垣市の交通インフラを強化し、観光客や地元住民の移動手段をより便利にすることを目的としている。特に、観光シーズンに合わせて、観光客の移動をスムーズにするために、eMoBiの電動3輪車が活躍することが期待されている。また、車両が環境に配慮した電動式であることも、持続可能な観光地づくりに貢献するとみられている。