石垣市長、長射程ミサイルの配備に反対表明「必要ない」と強調

石垣市の中山義隆市長は3月26日、政府が九州への先行配備を検討していると報じられた長射程ミサイルについて、石垣市への配備に反対する意向を明らかにした。中山市長は、仮に政府から配備の打診があった場合でも、「必要ない」と伝える考えを示した。

■ 長射程ミサイルの配備計画
長射程ミサイルは、敵基地攻撃能力を持つ兵器として注目されている。防衛省は、12式地対艦誘導弾を改良した「能力向上型」の開発を進めており、その地上発射型（地発型）の配備を2025年度中に完了し、九州の陸上自衛隊部隊への配備を計画している。また、艦船や航空機からの発射が可能な艦発型や空発型の開発も進行中で、それぞれ2026年度、2027年度の完了を目指している。

■ 石垣市長の反対理由
中山市長は、長射程ミサイルの配備に反対する主な理由として以下を挙げている。

- 地域の適性：
「相手国が近く、射程距離内に装備を置く必要はない」とし、石垣市に長射程ミサイルを配備する必要性を否定している。

- 地域の平和と安定：
「石垣に置くのはふさわしくない」と述べ、地域の平和と安定を重視する立場を示している。

■ 今後の展望
政府は、長射程ミサイルの配備を通じて、抑止力の強化を図ろうとしている。しかし、石垣市の反対表明により、配備計画の見直しや代替案の検討が必要となる可能性がある。今後、政府と地元自治体との間で、地域の安全保障と住民の理解を得るための調整が求められる。


- 中山義隆石垣市長は、長射程ミサイルの石垣市への配備に反対する意向を明らかにした。
- 反対理由として、地域の適性や平和・安定の観点から、配備の必要性を否定している。