中山市長、長期政権と多選自粛条例撤回について見解を示す

3月14日に行われた市議会の一般質問では、仲間均市議が中山義隆市長に対してその政治姿勢を厳しく問いただしました。仲間市議は、中山市長が3期12年を目安にしていたにもかかわらず、多選自粛条例の制定を公約として掲げながら撤回したことに対し、「市民に納得のいく説明をするべきだ」と訴えました。

長期政権の弊害について

中山市長は「長期政権が必ずしも弊害をもたらすとは考えていない」とし、選挙を通じて市民の信任を得ることが民主主義であると強調しました。5期目に立候補するかどうかについては明言を避け、「多選自粛条例を撤回したいという思いはある」と語るにとどまりました。

多選のメリット・デメリット

仲間市議は、多選が政権の安定や政策の実行力を高める一方、権力の集中や市民の声が反映されにくくなるというデメリットを指摘しました。「条例を撤回することが簡単に受け入れられるわけではない」とし、市民が納得できる説明が必要だと訴えました。

市民への説明と4期目への思い

中山市長は、3期目を振り返り、コロナ禍の影響で行政が一時的に停滞し、市民生活も厳しくなったことを指摘。その中で、国や県とのネットワークを駆使し政策を進めるためには、新たに人材を立ててゼロから始めるのは難しいと説明しました。市民への恩返しという気持ちで、4期目に出馬したと話しました。

八重山経済の未来と台湾定期航路

さらに、台湾との定期航路開設についての展望も語られました。中山市長は、この航路が八重山地域の経済に与える影響は大きく、台湾を経済圏に取り込むことで、東アジアの平和の維持にも寄与できると期待しています。


- 長期政権に対する見解：
中山市長は、長期政権が必ずしも弊害をもたらすわけではなく、選挙を通じて市民の信任を得ることが重要だと強調。

- 多選自粛条例の撤回：
多選自粛条例の撤回について、市民の納得を得るためには説明が必要だと指摘される。

- 台湾定期航路の重要性：
台湾との定期航路開設が八重山経済を活性化させ、地域の平和維持にも貢献する可能性を語る。