「石垣を戦場にさせない」 市民団体が米軍・海自艦の寄港に抗議

石垣島の市民団体である「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」（共同代表：上原秀政、白玉敬子）と「平和憲法を守る八重山連絡協議会」（共同代表：大浜明彦、平地ますみ）は2月21日、米海軍および海上自衛隊の艦船が石垣港へ寄港する計画に対し、抗議と中止を求める共同声明を発表した。

声明では、石垣市が1999年に「平和港湾宣言都市」を宣言したことを引き合いに出し、緊急時以外の軍事利用は拒否すべきと主張している。また、中山義隆市長が問題がなければ寄港を認める姿勢を示していることに対し、断固たる拒否の姿勢を求めた。

会見で大浜氏は、海自や米海軍の艦艇寄港が増加している背景には、市長の容認姿勢があると指摘。さらに、中国や北朝鮮を例に挙げ、日米の訓練が地域の緊張を高め、市民に被害をもたらす可能性があると懸念を示した。

新石垣空港の特定利用空港指定にも反対

「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」は、単独で新石垣空港が特定利用空港に指定されることにも反対する声明を発表した。声明では、軍事利用への懸念を示し、政府には指定の取り消しを、県には合意しないことを、市には反対の意思表示をそれぞれ求めている。

これらの声明は、石垣市の担当者に直接手渡され、日米関係当局や政府、県には郵送で送付される予定である。


- 市民団体が米海軍・海自艦船の石垣港寄港計画に抗議し、中止を求める共同声明を発表。
- 1999年の「平和港湾宣言都市」を根拠に、緊急時以外の軍事利用を拒否すべきと主張。
- 中山義隆市長の容認姿勢が寄港増加の要因と指摘し、断固たる拒否を求める。
- 新石垣空港の特定利用空港指定にも反対し、軍事利用への懸念を表明。
- 声明は石垣市の担当者に直接手渡され、日米関係当局や政府、県には郵送で送付予定。