参政党和田政宗議員が総理答弁要求も法務大臣が対応 委員長は所管大臣優先の運用説明

2026年3月3日の衆議院予算委員会で参政党の和田政宗議員が質問に立ち、外国人労働力の受け入れについて質問したところ、担当の平口洋法務大臣が答弁に立ち答えました。大臣が答弁を終えたところで、和田議員が議長に対し要求した大臣は総理だけなんですけれども、委員長と述べました。

委員長は、委員長といたしましては総理の発言というのは非常に重たいものがありますと前置きした上で説明しました。ですからそのほかに法律的なもの、数字的なもの、概況的なものをより丁寧に答弁するために、まずは所管担当大臣に答弁を求めますと述べました。

そして総理が積極的に答弁をするということであれば、それは総理のほうに答弁を求めます。また、さまざまな総理自身の決断もございますのでそのおりには総理に答弁を求めますと説明しました。

総理答弁を求めるも担当大臣が対応

和田議員は、委員長、ちょっと答弁の要求大臣の登録の在り方などについてはしっかりと調べてこちら側からも提起いたしますと納得いかない様子を見せました。国会の予算委員会では、質問者が答弁を求める大臣を事前に指定することができます。

和田議員は、外国人労働力の受け入れという重要な政策課題について、高市早苗首相の見解を直接聞きたいとして、首相を答弁者として指定していました。しかし、実際には所管である法務大臣が答弁に立ったことで、和田議員は不満を表明しました。

委員長の説明によれば、総理の発言は非常に重たいものがあるため、まずは所管担当大臣が法律的、数字的、概況的な内容を丁寧に答弁するという運用になっているとのことです。その上で、総理が積極的に答弁する場合や、総理自身の決断が必要な場合には、総理に答弁を求めるという仕組みになっています。

「総理を指定したのに大臣が答弁するのはおかしい」
「委員長の説明は理解できるけど納得いかない」
「重要な政策判断は総理に直接聞きたい」
「所管大臣の答弁も必要だと思う」
「答弁要求の在り方を見直すべきでは」

国会での答弁ルールをめぐる議論

国会の予算委員会では、質問者が答弁を求める大臣を事前に指定することができますが、実際の運用では、所管大臣が先に答弁し、その後必要に応じて総理が答弁するという慣例があります。これは、専門的な内容については所管大臣が詳しく説明し、政治判断や方針については総理が答弁するという役割分担に基づいています。

ただし、この運用については、質問者の意図が必ずしも反映されないという批判もあります。特に、野党議員が総理の見解を直接聞きたいと考えて総理を指定しても、実際には大臣が答弁することで、質問の趣旨が十分に伝わらないケースがあります。

和田議員が指摘したように、答弁要求の在り方については、質問者の意図を尊重する仕組みが必要だという意見があります。一方で、全ての質問に総理が答弁すると、審議が非効率になるという指摘もあります。両者のバランスをどう取るかが課題となっています。

外国人労働力受け入れは重要政策課題

和田議員が質問した外国人労働力の受け入れは、日本の経済や社会に大きな影響を与える重要な政策課題です。少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、外国人労働者の受け入れ拡大が進められています。

一方で、外国人労働者の増加に伴う社会統合の課題、治安への影響、労働条件の問題など、様々な懸念も指摘されています。このような重要な政策課題について、政府の最高責任者である総理の見解を直接聞きたいという和田議員の意図は理解できます。

しかし、外国人労働者の受け入れに関する具体的な制度や法律の運用については、法務省が所管しており、専門的な知識を持つ法務大臣が答弁することも合理的です。重要なのは、所管大臣の答弁と総理の答弁を適切に組み合わせることで、質問者の疑問に十分に答えることです。

予算委員会の運営ルール見直しも

和田議員は、答弁の要求大臣の登録の在り方などについてはしっかりと調べてこちら側からも提起すると述べており、今後、予算委員会の運営ルールについて問題提起する可能性があります。

国会の予算委員会は、政府の予算案を審議する場であり、国民の税金の使い道を決める重要な場です。質問者が十分に質問できる環境を整えることは、国会の機能を高める上で重要です。一方で、効率的な審議を進めるためのルールも必要です。

今回のやり取りは、国会の答弁ルールの在り方について、改めて議論する契機になる可能性があります。質問者の意図を尊重しつつ、効率的な審議を進めるための仕組みづくりが求められています。