千葉・熊谷俊人知事、関東大震災追悼式に公費弔電　朝鮮総連関与で中立性に疑念

千葉・熊谷俊人知事、関東大震災追悼式に弔電　朝鮮総連関与に疑念広がる

千葉県の熊谷俊人知事が7日に行われる「関東大震災102年朝鮮人犠牲者追悼式」に、公費で弔電を送ることが分かった。昨年に続く対応となるが、今回も式典が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）」の千葉県本部が主管する形で実施されることが判明し、県民からは「公費を用いるのは不適切だ」との批判が強まっている。

追悼式の案内に「朝鮮総連」名

熊谷知事のもとには8月中旬、追悼式の案内状が届いた。主催者名として「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式千葉県実行委員会」と明記されていたが、同時に「朝鮮総連千葉県本部常任委員会委員長」の名前も併記されていた。さらに、事務連絡先には船橋市内の朝鮮総連地方支部の住所や電話番号が記載されていたことが関係者への取材で明らかになった。

熊谷知事は昨年の追悼式でも「犠牲になられた全ての方に心から哀悼の意を表する」との追悼文を送っており、今年も同様の文面で弔電を公費対応するという。

しかし朝鮮総連は政府が破壊活動防止法に基づき調査対象としている団体であり、過去には北朝鮮による拉致事件との関与も指摘されてきた。そうした団体が主管する式典に公費を投じることは「行政の中立性を損なう」との批判を招いている。

県内首長も対応分かれる

千葉県内では船橋市や八千代市、習志野市、鎌ケ谷市の首長も公費で弔電を送る一方、市川市長は私費で対応する方針を示した。いずれの自治体にも同様の案内状が届いているが、具体的な実行委員会の構成メンバーについては記載がなく、朝鮮総連の関与が不透明な形で含まれている。

一方で、朝鮮総連の関係者は「主管が朝鮮総連千葉県西部支部常任委員会である」と明言。組織的関与を否定しなかったことで、公費支出の妥当性はさらに揺らいでいる。

県民や有識者の懸念

熊谷知事の判断に対し、県民や識者からは厳しい声が相次ぐ。

「追悼の心は理解するが、公費を使うべきではない」
「朝鮮総連の関与を把握していながら出すのは無責任」
「歴史の検証は必要だが、政治的団体と切り分けるべき」
「公費を充てるのは県民への裏切りだ」
「日本人犠牲者への追悼と同列に扱うこと自体、政治利用に見える」

こうした反応は、行政の中立性と税金の適正使用をめぐる疑念が根底にある。追悼式の意義を否定するものではないが、朝鮮総連が関与することで「追悼」そのものが政治色を帯びてしまうとの懸念は拭えない。

問われる行政の姿勢

熊谷知事は「全ての犠牲者に哀悼の意を示す」との立場を貫くが、追悼を口実に朝鮮総連の存在感を強める結果になりかねない。地方自治体が国の方針と異なる形で公費を用いることは、国民の不信感を招き、結果として政治利用を助長する恐れがある。

今後の知事選や地方政治においては、歴史認識と政治活動を切り分け、国益や県民感情を踏まえた慎重な判断が求められる。