船橋利実議員、ガソリン減税に“混乱”を理由に反対

船橋利実議員がガソリン減税に「混乱が起きる」と反対　島田洋一氏が詭弁だと痛烈批判

参議院で審議中のガソリン税・暫定税率の廃止法案をめぐり、自民党の船橋利実議員（北海道選出）が減税実施に強く反対し、その発言が波紋を広げている。

船橋氏は21日、参院財政金融委員会で「税率を変えると、ガソリンスタンド現場に混乱が生じる」などと述べ、7月1日の施行には非現実的だと主張した。だがこの発言に対して、保守系論客の島田洋一氏がX（旧Twitter）で鋭く批判。

北海道の人里離れた地も含め、全国2万7000のスタンド経営者全ての意見を聞いたのか

と疑問を呈し、「自民党がなかなか減税に踏み切らないのは調査を念入りに行っているため」という船橋氏の説明を「詭弁だ」と断じた。

増税の際、自民党が『念入りな調査』を理由に実施を遅らせた例を知らない

と投稿し、与党のダブルスタンダードを痛烈に突いた。

実際、ガソリン価格の高騰は全国の家庭や事業者を直撃しており、船橋氏が持ち出した「混乱を避けるため」という理由に対しては、「現場を盾にした責任回避では」との声もある。国民の切実な負担軽減より、行政都合や“準備不足”を優先する姿勢は、政策決定の怠慢とも受け取られかねない。

SNS上でも厳しい声が相次いでいる。

「“調査が不十分だから減税できない”なんて言い訳に聞こえる。国民の苦しみは二の次か」
「増税するときは即決で、減税には調査が必要って矛盾してない？」
「政治家の役目は混乱を恐れて何もしないことじゃなく、混乱を抑えてでも実現する努力じゃないの？」
「スタンドが混乱するからやらない？ だったらその混乱をどう防ぐか考えるのが政治家だろ」
「島田先生の言う通り。減税反対の理由が雑すぎて逆に説得力を失ってる」

船橋氏は、与党内でもガソリン減税に慎重な姿勢を代表する存在だが、その論理の甘さや国民感情とのズレは今後の選挙戦でも争点になりそうだ。

自民党が“調査”や“現場の混乱”を理由に採決を拒む一方、野党は緊急的な物価対策として法案成立を急ぐ構え。今回の一連の動きは、政治が誰のためにあるべきか、根本が問われている。