鹿児島市でNHK受信料108万円未払いが判明　庁内テレビ・公用車・ワンセグ機器も対象に

鹿児島市役所がNHK受信料の未契約状態にあったことが明らかになり、約108万円の未払いが発覚した。この問題は、市役所内のテレビやワンセグ機能付き携帯電話、公用車のカーナビなど計8件に及ぶ。最長で2011年5月からの未払いが確認されており、市はNHKと協議の上、金額が確定次第、支払う方針を示している。

未契約の詳細と市の対応

市管財課によると、未契約だったのは以下の8件である：

* 市長事務部局のテレビ3台
* ワンセグ機能付き携帯電話3台
* 市船舶局の公用車2台

これらのテレビは建設局内で市議会中継を視聴するためのモニターとして利用されており、市は「テレビという認識がなかった」と説明している。市は6月中を目途にテレビを撤去し、携帯電話はワンセグ機能がないものに更新する方針である。

県内自治体に広がる未払い問題

鹿児島県内では、他の自治体でもNHK受信料の未払いが相次いで発覚している。日置市では、公用車23台に設置されたカーナビでの未契約が判明し、約223万円の未払いがあった。また、さつま町では、カーナビ16台分で最長15年7カ月の未払いがあり、総額約170万円に上る。これらの事例を受け、各自治体はカーナビをテレビ受信できない機器に入れ替えるなどの対応を進めている。

ワンセグ携帯と受信料の法的解釈

ワンセグ機能付き携帯電話に関しては、受信契約の義務があるかどうかについて、過去に裁判で争われた。2016年のさいたま地裁判決では、ワンセグ携帯を携帯するだけでは「設置」とは言えず、受信契約の義務はないとされた。しかし、2019年には最高裁で、ワンセグ機能付き携帯電話を所有している場合でも、受信契約を結ぶ義務があるとする判断が確定している。

スクランブル放送導入の議論

NHKの受信料制度に対する不満から、スクランブル放送の導入を求める声が高まっている。2022年の調査では、約9割の人が「NHK受信料は高い」と感じており、約7割が「NHKはスクランブル放送にするべきだ」と回答している。スクランブル放送とは、受信料を支払った人だけが視聴できる方式であり、技術的には可能とされているが、NHKは「公共放送としての役割と矛盾する」として否定的な立場を取っている。

ネットユーザーの反応

今回の鹿児島市の未払い問題やNHKの受信料制度に対して、ネット上では様々な意見が交わされている。

「市役所が受信料払ってないって、どういうこと？」
「ワンセグ携帯でも受信料が必要なんて、納得いかない」
「スクランブル放送にして、見たい人だけが払えばいい」
「NHKの受信料制度は時代遅れだと思う」
「公共放送なら、もっと透明性を持って運営してほしい」

今回の鹿児島市の事例は、公共機関におけるNHK受信料の契約と支払いに対する認識不足を浮き彫りにした。また、ワンセグ機能付き携帯電話やカーナビなど、テレビ以外の受信機器に対する受信料の取り扱いについても、法的な解釈や制度の見直しが求められている。今後、NHKの受信料制度やスクランブル放送の導入について、国民的な議論が進むことが期待される。