石丸伸二氏「教育最優先」を第一声で宣言　再生の道が供給側改革で未来を切り拓く参院選へ

石丸伸二氏が参院選で教育最優先を宣言

「高校無償化では質は上がらない」“供給側改革”に重点
再生の道、比例9人擁立で存在感狙う
人口減少時代を生き抜く鍵は教育の生産性

「教育最優先」石丸氏が掲げる参院選の旗印

7月3日、東京・大手町のオフィス街に力強い声が響いた。地域政党「再生の道」の石丸伸二代表が、参院選の第一声で訴えたのは「教育の再構築」。掲げたのはたった一つのテーマ――「教育最優先」だった。

「私たちが目指すのは未来。未来への投資として最も効果的なのは教育。高校の無償化だけでは教育の質は上がらない。重要なのは“供給側”です」と訴える石丸氏は、他党が消費者目線の教育政策ばかりに偏る中で、教える側への支援を最優先に据える。

街頭には通勤途中のビジネスパーソンらが足を止め、「聞いたことのない視点だけど説得力がある」とうなずく姿もあった。

「高校無償化より、まず先生を救ってほしい」
「教育の“供給側”に目を向けるのは本当に珍しい」
「空調もない体育館で授業って時代遅れすぎる」
「未来を語るなら、教育こそ一丁目一番地」
「再生の道、名前に違わぬ政策だと思った」

教育の質に本気で取り組む「供給側重視」の改革案

再生の道が打ち出す教育政策は明快だ。教育人材、教育内容、教育環境の“三本柱”に集中投資するという。

第一に、教員の待遇改善。残業代をしっかり支給し、過重労働の解消に本腰を入れる。教育現場では「名ばかり働き方改革」が蔓延し、若い教員ほど早期離職が多い現実がある。

第二に、オンライン授業などのデジタル活用で、「社会で本当に役立つ知識」を身につけるカリキュラム改革を進める。これにより、地域格差や教育機会の不平等も解消しやすくなるという。

第三に、施設の快適性向上。特に体育館や特別教室のエアコン整備は、現場から悲鳴にも似た要望が上がっているにもかかわらず、長年後回しにされてきた。石丸氏は「夏に40度の体育館で子どもが倒れる。こんな国が教育国家を名乗れるのか」と声を荒げた。

これらの政策は、「教育費の増額」ではなく、「教育投資の最適化」を目指す点でも注目される。

“票になりにくい”教育を、なぜ最優先に？

「教育は票にならない」と言われる。子どもを持たない世代には響きづらく、結果が出るまでに時間がかかるからだ。それでも石丸氏が教育を最優先に掲げた理由は明確だ。

「2045年には日本の人口が1億1000万人を下回る。つまり、国民一人一人がより多くの価値を生まなければ社会は維持できない。生産性の向上、そのための人材育成――これが唯一の道です」と語った。

成長戦略としての教育、社会保障の持続可能性を支える教育、そして民主主義を守る土台としての教育。単なる“子育て支援”ではない、「国家の再設計」としての教育改革という理念が背後にある。

再生の道、比例9人擁立で存在感を見せるか

東京選挙区に1人、比例代表に9人の候補者を擁立する再生の道。石丸代表自身の知名度は急上昇中だが、政党としてはまだ無名に近い。

ただし、既存政党が「減税か、給付金か」と限界のある二者択一を繰り返す中、「教育」に一点集中する戦略は逆に鮮烈な印象を残す可能性もある。

今回の選挙が、単なる政権批判やバラマキ合戦ではなく、「将来世代を見据えた中長期ビジョン」が問われる選挙になるならば――石丸氏の声は決して小さくない。