片山さつき氏、選択的夫婦別姓議論を「1周遅れ」と否定

片山さつき氏が選択的夫婦別姓に対し「1周遅れの議論」と否定

自民党の片山さつき元地方創生担当相は12日、選択的夫婦別姓に関する党の会合後、記者団からの質問に対し、「グローバルなスタンダードに合わせて実現を目指すべきだという意見が強いように見受けられるが、それは1周遅れの議論だ」と否定の立場を表明した。

会合で示された資料と各国の状況

会合では、法務省が作成した「各国の身分関係の登録制度の概要」や、国会図書館がまとめた「諸外国における婚姻後の夫婦の氏と子の氏について」の資料が提示された。日本では戸籍が「夫婦および父母と氏を同じくする子」を基本単位としているが、韓国やドイツ、英国などでは個人を単位にした制度を採用している。

外国の制度例と日本との違い

資料には、米国、英国、ドイツ、フランス、韓国、中国の婚姻後の姓に関する制度が紹介されている。米国と英国では、婚姻後の氏に関して変更や二重姓を選べる一方、ドイツでは「婚氏」を選び、それを保持するか二重姓を選ぶかの選択肢がある。しかし、フランスや韓国、中国では婚姻による氏変更制度が存在しない。

「日本にしかない強力な戸籍制度」と片山氏

片山氏は、夫婦別姓の議論に対して、現行の戸籍制度が日本独自の強力な制度であると強調した。彼によれば、日本では続柄が明確にたどれるため、相続や身分関係の確定がスムーズに行われることが、他国と比べて大きな利点だという。

選択的夫婦別姓導入に対する慎重な姿勢

片山氏は、選択的夫婦別姓を導入することについて、「日本社会が現在までに築き上げてきた制度を簡単に変えるべきではない」と慎重な立場をとっている。現行制度が社会で機能しているという観点から、無闇に変えることに疑問を呈し、変更によって社会が改善される証拠がどこにあるのかを問う姿勢を見せた。

片山氏は、夫婦別姓を求める動きが「世界標準」に合わせるべきだという意見に反論し、現行制度の維持を主張し続けている。