自民・青山繁晴氏、石破首相退陣を改めて要求　総裁選前倒しで圧力と不信感

青山繁晴氏、石破首相に退陣要求を強調

自民党の青山繁晴参院議員が、自身の動画配信で総裁選前倒しを求める姿勢を改めて鮮明にした。21日に投稿された動画で、青山氏は「書面が回ってきたら真っ先に署名し、臨時総裁選をやるべきだと出す」と宣言し、石破茂首相（党総裁）の責任を厳しく問うた。

さらに同氏は「選挙で負けた首相が責任を取らなければ、日本の民主主義はモラル崩壊を起こす」と主張。選挙結果を踏まえた責任論を強調し、首相退陣を求める姿勢を崩さなかった。

「青山さんの発言は筋が通っている。選挙で負けたら責任を取るのが当然」
「一部の議員は圧力を恐れて書面に署名できない、というのは情けない」
「政権を守ろうとする総裁選管のメンバー構成に不信感を覚える」
「世論調査と選挙結果を同列に扱う報道は危険だ」
「石破首相に責任を求める声は着実に広がっている」

総裁選前倒しの条件と壁

総裁選を前倒しするには、党所属国会議員295人と都道府県連47人を合わせた計342人のうち、過半数の172人が賛成に回る必要がある。しかし現状では、石破首相支持派と反対派が拮抗しており、実現へのハードルは高い。

加えて、総裁選管理委員会（総裁選管）のメンバー構成が石破首相に近い人物が多いとの見方も出ている。青山氏は「メンバーを見たときはおののいた」とし、「細かいルールを決める段階で首相に有利な仕組みが作られかねない」と懸念を表明した。

さらに総裁選管は、署名した議員の名前を公表する案も検討している。これについて、ある閣僚経験者は「踏み絵になる。びびって書面を出さない議員もいる」と指摘しており、首相側の作戦として一定の効果を発揮しているとの見方もある。

メディアと世論調査への批判

青山氏は世論調査についても強い不信感を示した。「世論調査と選挙を同格に扱うのは民主主義の破壊だ」と述べ、オールドメディアと石破首相が「左翼的な志向で合体し、左翼政権を作ろうとしている」と批判した。

また、各報道機関が伝える「前倒しは過半数が微妙」とする見方についても、「世論操作に過ぎない」と反発。「地元で触れ合っている議員に対して、メディア主導の世論調査を突きつけ、『不利だ』と圧力をかけている」とし、現場の議員に動揺が広がっていることを危惧した。

揺るがぬ姿勢と今後の行方

青山氏は「全く揺るがずに首相に責任を取ってもらう」と強調。自らは署名に必ず応じる姿勢を示し、石破首相の責任を問う動きを続ける構えだ。

総裁選前倒しをめぐる動きは、党内での権力闘争の様相を帯びてきた。石破首相に近い総裁選管の判断が鍵を握る中、青山氏のように前倒しを強く求める声と、慎重論との綱引きが続く。党内世論と地方組織の動向、さらに世論調査が与える影響をめぐり、緊張感が高まっている。

総裁選管のメンバーには逢沢一郎委員長をはじめ、山口壮、宮下一郎、丹羽秀樹、加藤鮎子らが名を連ねている。こうした人選が「石破首相寄り」との印象を与えていることも、党内対立をさらに深める要因となっている。

まとめ

今回の青山氏の発言は、党内にくすぶる石破首相への責任論を改めて浮き彫りにした。総裁選前倒しの実現は簡単ではないが、書面方式での意思表示を通じて、議員それぞれが「責任を問うか、問わないか」を明確にせざるを得ない局面を迎えつつある。