小池百合子の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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AIゆりこ再登場、小池百合子都知事が最新AIで都政広報を強化 都議選を前に注目集まる
小池都知事のAIキャラ「AIゆりこ」再始動 東京都の小池百合子知事が発信する広報キャラクター「AIゆりこ」が、約11か月ぶりに再登場した。今回のバージョン2.0は、生成AIを用いて親しみやすく都政を伝える役割を担う。小池知事は「技術が整ったことで、都政をより正確かつ分かりやすく届けられるようになった」と述べ、新たな広報戦略への自信をにじませた。 都知事選でも話題に、AI戦略が再び脚光 「AIゆりこ」は昨年、都知事選の直前に登場し、大きな注目を集めた。動画投稿サイトなどを通じて都政の情報を紹介し、「本物そっくり」と話題に。短期間で数百万再生を記録し、選挙戦略としての効果も指摘されていた。今回の復活は、6月13日告示・22日投開票の都議選を見据えたものとの見方が広がっている。 知事は「政治的意図はない」と強調 再登場が選挙向けのパフォーマンスと批判されるなか、小池知事は「更新が遅れたのはAI担当者の時間を確保できなかったから」と説明。都議選を意識した動きではないと強調した。だが過去の実績を考えれば、「AIゆりこ」が再びPRの柱として使われるのは確実と見られている。 ネットでは歓迎と冷ややかさが交錯 SNSでは「面白い取り組み」との好意的な声がある一方で、「選挙利用だろう」と批判的な反応も。市民の関心を引く仕掛けとしては成功しているが、広報内容の中身が伴うかが問われている。 > 「技術はすごいけど、都政の説明に使うには内容が薄すぎる気がする」 > 「AIゆりこ復活！見た目はかなり自然になったし、面白いからもっと出てほしい」 > 「都議選が近づいたから出てきたってのが見え見え」 > 「子どもが喜びそうなビジュアルだけど、政策の理解にはつながらないかな」 > 「都庁の情報発信が固すぎるから、こういう試みはアリだと思う」 「AIゆりこ」の今後の活用方法は未定だが、動画やSNSなどでの露出が増える可能性は高い。単なる話題性で終わらず、都政の理解促進につながるかが今後の鍵となる。都庁としてもデジタル技術の利活用を強調するなか、広報ツールとしての“AI政治”の活用がどう進化するか、注目が集まっている。
東京都、外国人社員との共生へ9千万円投入 日本人向け英語研修で職場の国際対応強化
東京都、外国人社員との共生を目指し英語研修に9,000万円 東京都は、外国人社員が企業で活躍しやすい環境づくりを後押しするため、新たに約9,000万円をかけた人材支援プログラムを開始する。特徴的なのは、支援の対象が外国人ではなく、受け入れ側の日本人社員である点だ。言葉と文化の壁を越えて円滑な職場コミュニケーションを実現するには、日本人側の意識改革と語学力向上が不可欠だと都は判断した。 中小企業向けの実践型プログラム このプログラムは中小企業向けにカスタマイズされており、「導入セッション」「英語研修」「英語でのグループディスカッション」の3つの柱で構成されている。導入セッションでは、異文化との向き合い方や学習意欲を高める内容を対面で行い、その後、オンラインでの英語研修が15時間程度提供される。最後に、外国人社員と日本人社員が英語で意見交換するグループワークが10時間設けられ、理論だけでなく実践も重視した構成となっている。 運営はヒューマンアカデミーが担い、企業ごとの課題やレベルに応じて柔軟に対応する。現在、前期の参加企業の募集が始まっており、希望する企業は専用フォームから申し込むことができる。 背景にある“共に働く”という視点 東京都がこの取り組みを打ち出した背景には、国際人材の受け入れ拡大に伴う現場での摩擦やコミュニケーション不足の課題がある。外国人側に日本語教育を施すだけでは限界があるとし、日本人側にも歩み寄りを求める姿勢が求められている。 東京都の令和7年度予算にはこのプログラムが「外国人社員とのコミュニケーション力向上支援事業」として盛り込まれており、新規事業として9000万円を充てている。国際都市・東京としての責任と未来を見据えた政策ともいえる。 ネットで飛び交う賛否 ネットユーザーの間では、この事業をめぐり賛否が割れている。 > 「外国人にだけ努力を求める時代は終わった。日本人も変わらないとね」 > 「英語習うのに税金？企業の負担でやるべきでは」 > 「うちの会社も外国人が増えてきたし、実際に役立ちそうな内容」 > 「多文化共生って言葉、ようやく具体的になってきた感じがする」 > 「日本語だけじゃ通じない時代。仕方ない出費だと思う」 企業の実務に寄り添う展開に期待 東京都の狙いは、ただの語学教育にとどまらず、「現場でのすれ違い」を減らし、企業と外国人労働者の双方が活躍できる職場づくりを目指すことにある。今後の効果検証や参加企業のフィードバックをもとに、さらに精度の高い施策へと進化させていくことが期待される。
都立高校入試に英語スピーキングテストの不正疑惑 報告書改ざんと試験監督不足で信頼揺らぐ
都立高校入試の英語スピーキングテストに不正疑惑 試験監督不足や報告書改ざんも 東京都が都立高校の入試に導入している英語スピーキングテスト（ESAT-J）で、試験運営のずさんな実態が浮かび上がっている。運営に関わった関係者が報告書の改ざんを証言し、試験監督の不足や機器トラブルも多発していたことが分かった。このような状況に対し、「このテストを入試に使うのは不適切」との批判が広がっている。 報告書を消しゴムで修正 公平性に疑問 英語スピーキングテストは、都内の公立中学校3年生約7万人が受ける大規模試験だ。2022年度からスタートし、2024年度からは運営がベネッセからブリティッシュ・カウンシルに切り替わった。だが、運営体制の問題は深刻だ。 ある試験会場で監督者をまとめていた20代の男性は、試験実施報告書を「不具合ゼロ」と書き直す場面に立ち会ったという。もともと書かれていた「使用機器の不具合」や「別室での対応」などの内容を、責任者が消しゴムで消して修正。男性は「なぜこんなことをするのか」と問うと、責任者は「自分が怒られるから」と答えたという。試験の正確性と受験生の権利が軽視された実態に、関係者の間でも疑念が広がっている。 人員不足で試験監督を当日募集 説明も遅延 試験当日はアルバイト監督者の欠席が相次ぎ、複数の教室で監督が配置されず、生徒が無人の状態で待たされる事態が発生。男性はそのうちの一つの教室で、予定より10分遅れて説明を行ったと証言する。 さらに驚くべきことに、試験当日の正午過ぎ、都内12カ所で「試験監督急募」と題したメールが送られていた。試験開始15分前までに人員を確保しようとする異例の対応で、準備不足が露呈した格好だ。中には、試験当日まで試験が入試に使われることを知らなかった運営スタッフもおり、情報共有の不備も問題となっている。 トラブルで再試験対象が激増 東京都教育委員会は、2023年度に比べ4倍となる255人が再受験の対象になったと発表した。その理由の多くは、タブレットや録音機器の不具合、監督者の説明ミスなどによるものだった。公平に試験を受けたはずの受験生が、再試験を余儀なくされるという理不尽な状況も少なくない。 都議会は継続方針 市民からは不信の声 この問題を受けて、日本共産党都議団は入試での活用中止を求めている。都議会では斉藤まりこ都議が、試験監督の当日募集メールを提示し追及したが、都の教育長は「基本的には適切に運営できている」と答弁。自民・公明・都民ファーストなどは請願を否決し、制度の継続を支持する姿勢を見せている。 一方、SNSでは都の対応に批判の声が広がっている。 > 「受験生が何も悪くないのに再試験だなんて、あまりに可哀想」 > 「公平性が保てない試験を入試に使うなんて信じられない」 > 「試験監督が足りない状態で入試扱いとか、不安でしかない」 > 「責任者が怒られたくないから報告書を改ざん？ あり得ない」 > 「教育委員会の言い訳ばかりで誠実さが感じられない」 問われる公的試験の信頼性 英語スピーキングテストの導入は、スピーキング力の評価という観点で意義がある一方、運営の杜撰さが続けば信頼性そのものが揺らぐ。受験生の人生を左右する入試において、正確かつ公平な試験体制が求められるのは当然だ。都教育委員会には、現場の声と問題の実態を真摯に受け止め、抜本的な見直しが求められる。
小池都知事、サウジの女性改革を評価 “社会が変わる兆しが見える”と国際会議で発言
小池都知事、サウジの変革に言及 「女性の自立が進んでいる」と評価 東京都の小池百合子知事は、サウジアラビアの首都リヤドで行われた国際女性サミットに出席し、同国で進む女性の地位向上について「かつて訪れた頃と比べ、目を見張るような変化がある」と語った。小池知事はこれまでに3度リヤドを訪れているが、「女性が自ら運転し、自由に移動できる社会になったことは大きな進歩」と感想を述べた。 会場となった「フォーチュン最もパワフルな女性国際サミット」では、各国の指導者や専門家が女性のリーダーシップや社会参画について議論を交わした。小池氏は「国を変える原動力として、サウジアラビアが打ち出した『ビジョン2030』は注目すべき」と指摘し、「性別や年齢、障害の有無を問わず、誰にとっても居心地の良い国を目指す姿勢に共感する」と述べた。 東京から世界へ：女性支援政策の共有 小池知事は東京都の取り組みにも触れ、「子どもにかかる負担、たとえば授業料や保育料を無料にすることを政策の柱にしている」と説明。さらに、「都市部に限らず、地方の小さな村でも、女性の社会進出を阻む壁は共通して存在する」として、地域差に関係なく支援が必要であると訴えた。 彼女はまた、女性の首長や地方議員がまだ少ない現状をふまえ、「当選を待っていては遅い。まずは一歩を踏み出す勇気が大事だ」と力強く呼びかけた。実際に、知事自身が立ち上げた女性首長のネットワークは、発足当時わずか39名の参加者だったという。 サウジの改革「ビジョン2030」がもたらした変化 サウジアラビアでは2016年に発表された「ビジョン2030」に沿い、経済の多角化と並行して女性の社会参加が急速に拡大している。女性が自動車を運転できるようになったのは2018年。それまで公共の場での行動は厳しく制限されていたが、今では多くの女性が職場や教育機関へ通う姿が見られるようになった。 議会にあたるシュラ評議会では女性議員の数も増えており、経済・教育・社会福祉の分野で女性の声が政策に反映されつつある。産業界でも女性の雇用が進み、一部の工業団地では女性だけで構成されたラインが稼働しているという報告もある。 ネットユーザーの反応 > 「小池さんの話、現地の女性にとって勇気になるんじゃないか」 > 「サウジがここまで変わるとは…日本も見習ってほしい」 > 「保育料無償化の話は東京だけでなく全国に広げてほしい」 > 「女性が立ち上がれば社会はもっと変わる」 > 「都知事の発言、国際舞台での存在感があるね」 小池都知事は最後に「時代は激しく動いている。女性もその流れの中で自分の夢に挑戦すべき」と語り、サミットを締めくくった。今年の会議テーマは「ビジネスの新時代：グローバル繁栄のためのパートナーシップ」。会場ではナイジェリアやサウジアラビアの女性リーダーたちも登壇し、世界の変化を実感させる議論が展開された。
東京都が外国人材セミナー開催 観光業の人手不足解消へ日本人軽視との声も
東京都が観光業向けに外国人材活用セミナー開催へ 東京都は、観光業における人手不足の解消とインバウンド需要の取り込みを目的に、外国人材の採用を支援するセミナーを開催する。対象は都内に本社や主たる事業所を置く宿泊・飲食・小売（免税）業者で、セミナーはオンライン形式で行われる。 セミナーは「入門編」と「実践編」に分かれ、前者は外国人材を初めて採用する事業者向け、後者は採用後の定着支援や実務的なノウハウを扱う構成となっている。6月27日に実施される入門編では、外国人雇用の現状やメリット、在留資格の基礎などを解説。続く7月4日の実践編では、求人票の作成や選考時の注意点など、より現場に即した内容を扱う。 この事業は東京都の委託を受けたヒューマンアカデミー株式会社が運営し、各回の定員はおおよそ50名となっている。 背景にある「多言語対応」と「人手不足」 外国人観光客の増加により、観光業界では多言語対応の人材が求められている。また、深刻な人手不足が続くなかで、日本人の労働力確保が追いつかず、外国人材に頼らざるを得ない状況が浮き彫りになっている。 東京都は、「現場の課題に即した実務支援を提供することで、スムーズな外国人材の受け入れを後押ししたい」としており、今後もこうした施策を継続的に展開する見通しだ。 「日本人軽視では？」とネットで論争 今回のセミナーに対して、SNS上では賛否の声が飛び交っている。中には「都民の税金で外国人支援？」という批判的な意見も見られる。 > 「まず日本人の雇用対策を優先するべきじゃないの？」 > 「観光業が回らなきゃ意味ない。外国人の力を借りるのも現実的だと思う」 > 「外国人向けの支援が手厚いのに、日本人には冷たい感じがする」 > 「多言語対応できる人が必要なのはわかるけど、それって教育で解決すべきでは？」 > 「外国人と働ける環境を整えるなら、日本人側の理解促進も必要」 こうした声からも、社会全体で外国人材の受け入れに向けた理解と対話が求められていることがうかがえる。 多様性か、日本人雇用か――揺れる政策の行方 外国人材の活用は、都の観光振興と国際化という視点では確かに合理的な一手である。しかし一方で、「日本人の働く場を奪うのでは」との懸念や、外国人に対する過剰な優遇策への不信感も根強い。 東京都は、「多文化共生社会の実現」や「東京の国際競争力の強化」を掲げているが、現場の事業者や都民がこれにどう向き合うかは、今後の大きな課題となるだろう。
公約東京都、水道基本料金を今夏4カ月間無償化 800万世帯対象で熱中症対策強化
東京都、水道基本料金を今夏4カ月間無償化へ 東京都は、今年の夏、都内の全世帯を対象に水道の基本料金を4カ月間無償化する方針を明らかにした。都内約800万世帯が対象となり、これにより家計負担を軽減し、熱中症対策として自宅でのエアコン利用を促進する狙いがある。 水道料金無償化の概要 無償化の対象は、東京都内の全世帯約800万世帯。 実施期間は夏の4カ月間（6月～9月を想定）。 無償化は水道の「基本料金」に限定され、使用料は別途発生する。 家庭向けの水道基本料金は口径により異なり、月額860円、1170円、1460円の3種類。 東京都は、この措置を実現するための経費約400億円を補正予算案に盛り込み、6月の都議会定例会に提出予定としている。都は、特に高齢者世帯のエアコン利用を促すことで、熱中症による救急搬送や死亡者の増加を防ぎたい考えだ。 背景：エアコン使用抑制で熱中症リスク 東京都内では、昨年夏に熱中症で救急搬送された人が約8000人に達し、死者は340人に上った。そのうち半数以上は自宅にエアコンがあるにもかかわらず、使用を控えていた。光熱費を節約しようとエアコンの利用を避けた結果、室内での熱中症が多発したことが確認されている。 特に高齢者や低所得世帯では、光熱費の負担がエアコン使用を躊躇させる要因となっている。こうした状況を踏まえ、東京都は水道料金を無償化し、家計の負担を軽減しつつ、エアコン使用を促すことで命を守ることを目的としている。 都議会での議論と今後の見通し この水道料金無償化の方針は、6月の都議会で正式に審議される見通し。都議会では、都民ファーストの会や自民党、公明党がこの政策に前向きな姿勢を示しており、可決される可能性が高い。 また、他の自治体でも同様の措置を検討する動きが出る可能性があり、全国的な広がりも期待される。 ネット上の反応 この発表を受け、SNS上でも多くの意見が寄せられている。 > 「水道基本料金が無料になるのは大きい。夏はエアコン代もかかるし助かる！」 > 「高齢者世帯には特にありがたい措置。命を守るための政策だ」 > 「東京都のこの取り組み、他の自治体も参考にしてほしい」 > 「400億円かけて水道無料…他の支援策も検討してほしい」 > 「エアコンつけて、命を守ることが大事だと再確認できる施策」 東京都の水道料金無償化は、家計支援と熱中症対策を両立させる政策として注目を集めている。今後、都議会での審議結果や、他自治体への波及も見逃せない。
小池百合子東京都知事、リヤドで女性リーダーシップを語る – 東京の先進的取り組みを世界に発信
小池知事、リヤドで女性リーダーシップを語る 東京都の小池百合子知事が、5月21日から23日にかけてサウジアラビア・リヤドで開催される「最も影響力のある女性たち国際サミット」に出席することが明らかになった。このサミットは、世界中から政治、ビジネス、教育、文化など多様な分野の女性リーダーが集う国際会議だ。今回、サウジアラビアでの開催は初めてとなる。 小池知事はクロージングセッションに登壇し、公共部門での女性リーダーの役割について語る予定だ。また、女性の政治的リーダーシップをテーマとしたプログラムにも参加し、東京の取り組みや都市としての魅力を世界の女性リーダーたちに伝える機会となる。 東京の先進的取り組みを世界に発信 小池知事は、サミットでの講演を通じて、東京都が推進する多様性の尊重や女性の社会進出、環境政策、スタートアップ支援といった先進的な施策を紹介する見通しだ。こうした取り組みは、特にダイバーシティ推進に力を入れる国々に向けて大きな関心を集めることが期待される。 また、リヤドでの滞在中には現地の行政関係者や他の都市の代表者との意見交換も予定されており、各都市が直面する共通の課題に関する知見を共有し、連携を深める狙いもある。 女性リーダーが集うサミットの意義 「最も影響力のある女性たち国際サミット」は、米経済誌フォーチュンが主催する世界的イベントで、フォーチュン500企業や政府機関、教育、スポーツ、芸術など多様な分野から選ばれた女性リーダーが参加する。今回のテーマは「ビジネスの新時代：グローバル繁栄のためのパートナーシップ」とされ、持続可能な成長と女性のリーダーシップを中心に議論が展開される。 この国際的な場で、小池知事は日本、そして東京のリーダーとして、女性のエンパワーメントに向けた視点を共有する。各国のリーダーたちと交流し、新たなネットワークを構築することも期待されている。 小池知事の狙いと期待 小池知事の今回の参加は、東京都の国際的なプレゼンス向上に加え、女性リーダーとしての発信力を強化する狙いもある。特に、中東での女性リーダーシップに関する意識向上や、都市間連携の可能性を探ることが主な目的だ。 また、東京の多様性重視の施策や環境政策といったテーマが、世界の女性リーダーたちにどのように受け止められるかも注目される。女性のリーダーシップがいかに社会を変革し、持続可能な未来を築くか、その一端を示す場となりそうだ。 小池百合子東京都知事がリヤドで開催される「最も影響力のある女性たち国際サミット」に参加予定 サミットでは、公共部門における女性リーダーの役割について講演し、東京の先進的な取り組みを紹介 現地の行政関係者との意見交換や視察も行い、都市間連携や共通課題の解決に向けた知見を得る予定 女性リーダーたちが集う国際的な舞台で、東京都の取り組みと小池知事のリーダーシップが注目される
東京都、「やさしい日本語リーダー」養成研修で多文化共生を推進 地域での普及を目指す
東京都、「やさしい日本語リーダー」養成研修を実施 東京都は、外国人との円滑なコミュニケーションを目指し、「やさしい日本語リーダー」養成研修を6月20日に開催する。職場や地域で「やさしい日本語」を普及し、より多くの人々に理解されやすい表現を広める人材を育成することが目的だ。 研修の目的と背景 この研修は、2020年に東京都が設立した「東京都つながり創生財団」が主催。小池百合子知事は同財団の設立時に「多様な文化や言語背景を持つ人々が共に暮らしやすい社会を目指す」と述べ、外国人住民支援の重要性を強調していた。今回の研修もその一環として、やさしい日本語の普及を通じて地域コミュニティの活性化を図る。 研修内容と対象者 研修は、新宿NSビルで開催され、定員は30名。対象は都内の区市町村職員、公的機関や国際交流協会、外国人支援団体の職員など。参加者は、やさしい日本語を地域や職場で広める「リーダー」としての役割を担うことが期待される。 具体的な研修内容は以下の通り。 やさしい日本語の基本知識（背景や誕生経緯） 実践スキル（言い換えのポイントや表現の工夫） 外国人参加者とのワークショップによる体験型学習 研修を修了した参加者には、勉強会や研修を企画するための資料やツールが提供される。これにより、職場や地域でのやさしい日本語の普及が進むことが期待されている。 やさしい日本語の意義 「やさしい日本語」は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、防災時に外国人に情報を迅速に伝えるために提唱された表現方法だ。現在では、医療、観光、教育、災害対応など多様な分野で活用され、外国人だけでなく、高齢者や障害のある人々にも理解しやすいコミュニケーション手段として注目されている。 東京都は、動画コンテンツの作成やイベント開催を通じて、やさしい日本語の普及を進めており、今回の研修もその一環だ。特に外国人住民が増加する首都・東京においては、こうした取り組みが地域社会の安定に寄与すると期待される。 今後の展望 東京都は、今後もやさしい日本語の普及を継続し、多文化共生社会の実現を目指す方針。研修修了者が地域で「やさしい日本語リーダー」として活躍し、外国人を含む地域住民同士の交流が円滑に進むことを期待している。
東京都が「感染症アクションブック」発表 次の感染症危機に備えた具体策を公開
東京都、新たな感染症危機に備え「アクションブック」を発表 東京都は16日、感染症への備えを強化するため、「次の感染症危機に備える！アクションブック」を公開した。新型コロナウイルスの経験をもとに、都民が日常的に感染対策を実践できるよう、家庭や職場での具体的な対策を示している。 小池百合子知事は記者会見で「新たな感染症はいつ訪れるか分からない。日頃からの備えが大切だ」と強調。マスクや消毒液の備蓄、手洗いの徹底、テレワークの活用などを例に挙げ、都民に対し、次の危機に備える重要性を訴えた。 アクションブックの内容と目的 アクションブックには、感染症発生時に都民が取るべき行動や、日常生活で心掛けるべき感染対策が分かりやすく記載されている。具体的には以下の内容が含まれている： マスク、消毒液、体温計の備蓄方法 手洗いや換気、咳エチケットの基本対策 テレワークやオンライン会議の推奨 家庭内での感染防止対策、食事や外出時の注意点 このブックは、都の防災ホームページでデジタル版が公開され、SNSを通じても広く情報提供されている。小池知事は「新型コロナで得た教訓を無駄にせず、次の危機に備えてほしい」と述べた。 都民からの反応 アクションブックの公開後、SNSではさまざまな意見が飛び交った： > 「アクションブック、具体的でわかりやすい。家族みんなで確認したい」 > 「またマスクや消毒液を備蓄しないといけないのか…」 > 「テレワークの推奨は助かる。柔軟な働き方がもっと広がればいい」 > 「次の感染症って具体的に何？不安になる」 > 「東京都の情報発信は迅速で頼りになる」 小池知事の呼びかけと都の狙い 東京都は、新型コロナの教訓を生かし、次なる感染症危機に備えるため、都民の意識向上を目指している。特に、日常生活での感染対策を習慣化することを強調し、家庭や職場での予防行動を推奨している。 都の公式SNSや防災ホームページを活用し、情報発信を強化していく方針だ。アクションブックは都民にとって、危機への備えを再確認し、行動に移すための実用的なガイドとなることが期待されている。
東京都がインドネシア企業と中小企業マッチング商談会を開催！食品製造業に特化し国際ビジネスを支援
東京都、インドネシア企業と中小企業マッチング商談会を開催 東京都は2025年7月2日、都内の中小企業とインドネシア企業を対象とした「TOKYO × INDONESIA マッチング商談会 in Tokyo」を開催することを発表した。この商談会は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が主催し、インドネシア商工会議所とジャカルタ商工会議所が共催する。都内中小企業が海外市場への進出を目指し、インドネシア企業とのビジネスチャンスを創出することを目的としている。 食品製造業に焦点を当てた商談会 今回の商談会は、特に「食品製造業」に重点を置き、インドネシアからは日本市場への進出を希望する企業が参加する。日本側からは、食品の輸出・輸入に関心のある企業が対象となり、特にインドネシアの食品・飲料、ハラル食品を取り扱う事業者や食品メーカーなどが参加を見込んでいる。 この商談会は、都内中小企業が持つ独自の技術やノウハウをインドネシア企業に提供し、技術連携や販路拡大を実現する機会を提供する。また、ハラル認証を持つインドネシア製品が日本市場に進出しやすくなることも期待されている。 商談会参加企業の条件と手続き 商談会に参加できるのは、インドネシアの食品製造業者との取引や技術連携を希望する企業。例えば、以下のような企業が対象となる： 食品輸入商社 インドネシア食品を取り扱う販売業者 ハラル食品を提供するレストラン 食品メーカー、飲食サービス業 食品製造過程に関わる企業 なお、コンサルタントやアドバイザリー業務を目的とした企業は参加対象外とされている。募集締切は2025年6月13日で、参加は無料となっている。 東京都とインドネシアの連携強化の背景 今回の商談会は、東京都とインドネシアの連携強化の一環として位置づけられている。東京都中小企業振興公社は2024年12月、インドネシア商工会議所およびジャカルタ商工会議所と業務連携に関する覚書（MOU）を締結。これにより、両国の中小企業が相互に協力し、ビジネスチャンスを拡大できる体制が整った。 また、インドネシア政府も日本企業との協力を強化する姿勢を示しており、2023年には中小企業基盤整備機構（中小機構）とインドネシア協同組合・中小企業省が協力を確認。双方向での中小企業支援を進める体制が構築されている。 ネットユーザーの反応 商談会の発表を受け、SNS上でもさまざまな声が上がっている。 > 「インドネシア企業との商談会は新しいビジネスチャンスだね。」 > 「ハラル食品のニーズが高まる中、この商談会は有益だと思う。」 > 「日本企業の技術がインドネシアにどう生かされるのか興味がある。」 > 「中小企業にとっては貴重な国際ビジネスの場になる。」 > 「東京都がこういう形で企業支援をしているのは素晴らしい。」 東京都は、今後も中小企業の海外展開支援を強化し、国際的なビジネス交流を促進していく方針を示している。
東京都と法政大、3.8億円の共同事業が突如中止 – 研究費不正疑惑で衝突
東京都と法政大の共同事業が突如中止 東京都と法政大学が連携して進めていた総額約3億8千万円の共同事業「東京の未来を拓く起業家教育循環システム」が、2025年度からの本格実施を前に突如中止となった。この事業は、小中高校生に起業家教育を体験させ、メンターとして関わる大学生も将来的に起業家として成長することを目指していた。 しかし、事業は突然の中止に追い込まれ、東京都側は「大学側から研究費の不正使用の疑いがある」と説明。これに対し、法政大学の研究チームは「不正はなく、むしろ都側の対応が問題だった」と反論している。真相はどこにあるのか。 事業の概要と狙い この事業は、小池百合子都知事が掲げる「東京大改革」の一環として、都民や大学研究者の提案制度に基づき採択された。2024年度から3年間で、小中高校生が起業家教育を体験し、大学生がメンターとして成長することを目指していた。事業は法政大学のデザイン工学部の女性教授が提案し、都側はスタートアップ・国際金融都市戦略室が担当していた。 初年度は研究調査が中心で、海外視察や起業家教育を担当する職員の研修を予定。次年度以降に本格的な施設を開設し、教育活動を実施する計画だった。 なぜ事業は中止に？ 2024年7月、法政大の研究チームは都側担当者に事業の進捗を報告。しかし、都側からは「内容には問題ないが、公金を扱う以上、執行状況を明確にする必要がある」との要望が出された。さらに、報告書の書き換えを求められたが、教授側は「現状は悪化しており、事業継続は難しい」として修正を拒否。 その後、都側との連絡が途絶え、研究チームはメールやイベント招待を送るも無反応。最終的に2025年1月、事業は法政大学側からの申し出により中止が決定した。都側は「研究費の不正使用の可能性がある」と説明する一方、教授は「都側が連絡を断ち切り、中止に追い込んだ」と主張している。 都議会での説明と税金の扱い 2025年2月、都議会での説明では、法政大学から「研究費不正使用の疑いがある」と報告を受けたため中止に至ったと説明。しかし、教授側は不正使用を否定。事業費3億8千万円のうち、初年度の支出は3千万円を予定していたが、実際に都から大学に支出されたのはゼロだったとされる。 都側は「大学側が立て替え処理した」と説明するが、教授側は都に開示請求を行ったところ、協定変更の文書は「不存在」と回答された。 ネットユーザーの反応 > 「都民の税金が無駄にならなかったのは良かったけど、事業中止の理由がはっきりしないのは気になる。」 > 「小池都知事の肝いり事業がこんな形で終わるなんて…信頼できるの？」 > 「研究費不正使用って簡単に言うけど、証拠はあるの？」 > 「都と大学の連携がうまくいかなかったんじゃない？」 > 「本当に事業が必要だったのかも再検討するべき。」 今後の課題と展望 今回の事業中止は、都と大学の連携不足や透明性の欠如を浮き彫りにした。今後は、同様の事業で連絡・調整を円滑にし、透明性を確保することが求められる。また、都民に対する説明責任を果たすことが、信頼回復の第一歩となるだろう。
公約東京都が熱中症対策ポータル開設 暑熱順化や警戒アラート情報を発信、早期対応促す
東京都、熱中症対策ポータルサイトを開設 東京都は、夏の猛暑に備えた市民向け情報発信の一環として、熱中症対策をまとめた専用ポータルサイトを新設した。サイトでは国の「熱中症警戒アラート」をリアルタイムで表示し、暑さに体を慣れさせる「暑熱順化」など、今から実践できる対策をわかりやすく紹介している。都はこの新たな取り組みにより、早期の対応を促し、重症化を防ぐことを目指している。 昨夏は7,900人以上が搬送、死者340人の深刻な被害 東京都などの発表によると、昨年（2024年）の6月から9月にかけて、都内では熱中症で7,961人が救急搬送され、死者は340人に達した。特に高齢者や持病を持つ人の被害が目立った。 今年も猛暑が予想される中、都は危機感を強め、広範囲な情報提供を通じた市民への注意喚起に力を入れる方針だ。 ポータルサイトの主な機能と内容 新設されたポータルサイトには、以下の情報が網羅されている。 - 国の「熱中症警戒アラート」のリアルタイム表示（4月23日から発表開始） - こまめな水分補給の重要性とそのタイミングについての解説 - 吸水性・速乾性に優れた衣類を着用するなどの服装対策 - 暑くなる前から始められる「暑熱順化」の方法 - エアコンの事前点検・清掃のすすめ 今後は、空調設備が整った「クーリングシェルター」（一時避難施設）の位置情報も掲載する予定で、特に高齢者や子どもたちが安全に暑さをしのげるようサポート体制を強化する。 早めの対策呼びかけ、都民に広く啓発へ 東京都福祉保健局の担当者は、「熱中症は命に関わる緊急事態に発展するリスクがある。特に暑さに慣れていない時期から意識的に体を慣らすことが重要だ」と強調する。 また、今夏も多くの大型イベントや観光需要の回復が見込まれており、都市部では熱中症リスクが一層高まる恐れがある。こうした状況を踏まえ、都は家庭だけでなく企業や学校にもポータルサイトの活用を広く呼びかけ、社会全体で熱中症予防を徹底する考えだ。 - 東京都が熱中症対策ポータルサイトを新設 - 昨年の熱中症による救急搬送者は7,961人、死者340人 - サイトでは警戒アラート表示、暑熱順化、水分補給法などを紹介 - 今後、クーリングシェルターの情報も掲載予定 - 都は家庭、企業、学校など幅広い層への啓発を推進
67年越しの「出自を知る権利」認める 小池知事、実親調査命令を受け入れ謝罪へ
1958年、東京都立墨田産院（現在は閉院）で出生直後に取り違えられた江蔵智さん（67）が、東京都に実親の調査を求めた裁判で、小池百合子都知事は25日、控訴を断念すると正式に表明した。「原告や関係者に多大なご心痛をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪し、判決に従い調査を進める考えを明らかにした。江蔵さん側も控訴しない方針を示しており、21日に言い渡された東京地裁の判決が確定する見通しだ。 67年越しに届いた「出自を知る権利」 東京地裁は今回、「子どもの『出自を知る権利』は憲法13条で保障される重要な権利だ」と判断。親子関係の根幹に関わる問題であり、たとえ長い年月が経過しても、生物学上の親が存命であるか否かにかかわらず、その権利は失われないと明言した。 判決は、江蔵さんの出生時期や戸籍の記録、当時の産院の管理体制などをもとに、都に対して「可能な限り実親を特定するための調査」を行うよう命じた。これにより、江蔵さんは、自らの「本当の出自」を知る権利を67年越しに認められることになった。 小池知事「責任持って調査」 小池知事は25日の会見で、「厳粛に受け止める」とコメント。江蔵さんをはじめとする関係者への謝罪の言葉を繰り返し、東京都として速やかに戸籍や住民票の調査を行い、実親の特定に向けて全力を尽くす方針を示した。 江蔵さん側の弁護士も「67歳という年齢を考えれば、時間との戦いだ」と指摘。都には、迅速で丁寧な対応が求められる。 画期的な判決、全国に波及の可能性 今回の判決は、日本の司法が初めて本格的に「出自を知る権利」に踏み込んだ点で、大きな注目を集めている。これまでは、養子縁組や精子・卵子提供による出生に関連して議論されることはあったが、取り違え被害において憲法レベルで権利を認めたのは異例だ。 専門家からは「第三者提供による生殖医療の進展を受け、国として出自をめぐる法整備を急ぐべきだ」との声も出ている。取り違えだけでなく、代理出産や卵子提供など、親子関係が多様化する時代において、「出自を知る権利」をどう守っていくかが、今後の大きな課題になりそうだ。 - 1958年の新生児取り違えで都に実親調査命令、判決確定へ - 東京地裁「出自を知る権利は憲法上の法的利益」と判断 - 小池知事が控訴断念と謝罪、「責任を持って調査」と表明 - 判決は出自をめぐる今後の行政・法整備にも影響の可能性
インドネシアからマレーバク来園 多摩動物公園で絶滅危惧種の命をつなぐ
絶滅危惧種マレーバクが来日 インドネシアのバトゥ・シークレット・ズーで生まれ育ったマレーバクのメス「シラ（Sila）」が、2025年4月23日に多摩動物公園に到着した。東京都と東京動物園協会が24日に発表した。シラは2018年6月1日生まれの6歳。今後は一定期間、非公開で検疫を受けたのち、体調や環境への順応状況を見ながら園内での公開が検討されるという。 マレーバクは東南アジアに生息する草食性の哺乳類で、森林破壊や密猟などによって個体数が激減。国際自然保護連合（IUCN）が定めるレッドリストでは「絶滅危惧IB類」に指定されており、近い将来に野生での絶滅リスクが高いとされている。 国内でも希少な存在 今回のシラの受け入れで、多摩動物公園にいるマレーバクは計6頭（オス2頭、メス4頭）となった。国内全体でも、2023年末の時点で13の動物園に計32頭（オス17頭、メス15頭）しかおらず、その希少性は言うまでもない。 多摩動物公園では、これまでも他園との協力のもと繁殖に取り組んできたが、海外からの新たな個体導入によって遺伝的多様性の確保と種の保存体制を一層強化していく構えだ。 国境を越えて守る命 シラを送り出したバトゥ・シークレット・ズーとは、かねてより動物の保全に関する国際的なネットワークを通じて交流があり、今回の受け入れはその成果の一つでもある。動物園が単なる展示施設にとどまらず、国際的な「種の保護センター」としての役割を果たす時代に入っていることを象徴する出来事といえる。 動物園の使命は“伝えること” 動物たちの命をつなぐ努力は、来園者へのメッセージにもつながる。多摩動物公園では今後、マレーバクをはじめとする絶滅危惧種の展示やパネル解説を通じて、生物多様性の大切さや環境問題の現状を発信していく予定だ。 来園者がシラの姿を見る日がいつになるかは未定だが、その日を迎えたとき、「遠い国からやってきた命」に思いを馳せる人が一人でも増えることが、保全の第一歩につながるはずだ。 - インドネシアの動物園からマレーバクのメス「シラ」が来園 - シラは2018年生まれの6歳。現在は非公開で検疫中 - 多摩動物公園での飼育数は計6頭、国内では計32頭にとどまる - 国際協力による種の保存と遺伝的多様性の確保を進める - 絶滅危惧種への理解を広げる教育的役割にも注力
東京都教委、「モンスターペアレンツ」対応マニュアル策定へ 教職員のストレス軽減目指す
都教委、モンスターペアレンツ対応マニュアル策定へ 東京都教育委員会は24日、教職員に対して高圧的な態度や過剰な要求を行ういわゆる「モンスターペアレンツ」への対応マニュアルを策定するため、有識者会議を設置すると発表した。有識者会議は5月9日に設置され、今年度中に対策をまとめる方針だ。これにより、教職員と保護者との良好な関係の構築と、働きやすい教育現場の実現を目指す。 専門家による有識者会議設置、12月に報告書まとめ 都教委が設置する有識者会議は、教育学を専門とする大学教授や教育問題に精通した弁護士ら7人で構成される。教職員へのアンケート調査結果や保護者からの聞き取りを参考にしながら、具体的な対処方法や教職員のメンタルケアについて議論を進める予定だ。会議は年内に報告書をまとめ、その内容をマニュアルに反映させる計画となっている。 都教委相談窓口にも寄せられる悩み、条例施行で対応強化 都教委の教職員専用相談窓口には、日常的に保護者対応に関する悩みが寄せられている。こうした背景もあり、東京都は今月施行された「カスタマーハラスメント防止条例」において、保護者による不当な要求も「カスハラ行為」と明記。これを受け、都教委は現場で即座に役立つ具体的な対応マニュアルを策定する必要性を強く認識した。 教職員の16％が「保護者対応」に強いストレス 公立学校共済組合が2022年度に実施したストレスチェックによれば、全国の公立学校における教職員のうち、高いストレス状態と判定された約3万7000人の16％が「保護者対応」を主なストレス要因に挙げている。保護者対応による精神的負担は深刻な問題となっており、離職や心身不調を招くケースも少なくない。 要点まとめ - 東京都教育委員会がモンスターペアレンツ対応マニュアル策定へ有識者会議を設置 - 教育学者や弁護士ら7人が参加し、今年度中に対策をまとめる方針 - 都のカスタマーハラスメント防止条例施行を受け、対応強化を急ぐ - 2022年度の全国ストレスチェックで、教職員の16％が「保護者対応」によるストレスを訴え 今後の見通し 都教委は12月に報告書をまとめるとしており、2025年3月までにはマニュアルを完成させ、各学校に配布する見込みだ。教職員の負担軽減と教育現場の健全化に向けた取り組みが、全国の自治体にも波及するか注目される。
小池知事「製造業に大打撃」 トランプ関税に見直し要請 石破首相「粘り強く交渉」
小池知事、米関税措置の見直しを石破首相に要望 アメリカ・トランプ政権による関税措置を受け、東京都の小池百合子知事と愛知県の大村秀章知事は4月22日、石破茂首相と官邸で面会し、関税政策の見直しに向けた粘り強い交渉を求める要望書を提出した。 小池知事は、東京都と愛知県が製造業の集積地であり、特に自動車産業への影響が大きいことを強調し、「製造業への打撃は非常に大きく、しっかりと対応するよう直接要望した」と述べた。 要望書では、自動車産業がアメリカへの輸出全体のおよそ3分の1を占めており、関税措置により雇用の縮小や賃上げの見送りなどの影響が懸念されると指摘。その上で、アメリカ側と粘り強く交渉し措置の見直しを実現することや、企業の資金繰りなど国内産業への支援を速やかに講じることなどを求めている。 石破首相は「粘り強く対応し、しっかりまとめていく」と述べ、日米間の合意に向けて全力を挙げる考えを示した。 また、小池知事と大村知事は同日、赤澤経済再生担当大臣とも面会し、関税措置の影響を受ける中小企業への支援を要望。小池知事は「都も早速、相談窓口を設けている。対米交渉とともに国内産業へのさまざまな支援をお願いしたい」と述べた。赤澤大臣は「日米交渉や国内対策の調整に加え、経済対策も私の所掌だ。東京都や愛知県の製造業が日本を支えているといえるのでしっかり対応したい」と応じた。 東京都は、関税措置による影響を受ける中小企業の支援策として、特別相談窓口を設置。アメリカ企業との取引への影響やサプライチェーンにおける価格転嫁などの相談に対応し、必要な専門家の派遣や支援メニューの紹介を行っている。 小池知事は「都内の中小企業の経営者、そして資金繰りに関しての特別相談があるかと思いますので、特別相談窓口を設置いたします。アメリカ企業との取引への影響とか、サプライチェーンにおけます適切な価格転嫁などの相談に対応をいたします」と述べ、都内企業への支援強化を図っている。 今回の要望は、東京都と愛知県が共同で行ったもので、両都県がスタートアップ支援などで連携していることも背景にある。大村知事は「自動車産業は地方の大きな産業で、地方創生の観点からも交渉をしっかりまとめてもらいたい」と述べ、国内対策の強化も求めた。 今後、政府がどのように対応し、日米間での交渉を進めていくかが注目される。 - 小池知事と大村知事が石破首相に関税措置の見直しを要望。 - 自動車産業への影響を懸念し、雇用縮小や賃上げ見送りの可能性を指摘。 - 石破首相は「粘り強く対応し、しっかりまとめていく」と述べ、日米間の合意に向けて全力を挙げる考えを示した。 - 小池知事と大村知事が赤澤経済再生担当大臣にも要望書を提出し、中小企業への支援を要請。 - 東京都は関税措置の影響を受ける中小企業の支援策として、特別相談窓口を設置。 - 小池知事は都内企業への支援強化を図り、アメリカ企業との取引への影響やサプライチェーンにおける価格転嫁などの相談に対応。 - 東京都と愛知県が共同で要望を行い、スタートアップ支援などでの連携も背景に。 - 大村知事は「自動車産業は地方の大きな産業で、地方創生の観点からも交渉をしっかりまとめてもらいたい」と述べ、国内対策の強化も求めた。
小池都知事がパリから帰国 「都市の連携で世界共通の課題に挑む」
東京都の小池百合子知事が15日、フランス・パリから帰国した。小池知事は13日から3日間、経済協力開発機構（OECD）が主催する「チャンピオン・メイヤーズ総会」などに出席し、都市間連携の重要性や国際社会が直面する不確実性について意見を交わした。 OECD会合で東京の取り組みを発信 今回の訪仏で小池知事は、OECDが開催した都市政策に関する国際会議「チャンピオン・メイヤーズ総会」に参加。東京を代表するステアリンググループの一員として登壇し、格差是正や環境問題といった都市が抱える共通の課題について、東京の事例を紹介した。 また、OECDが新たに始めた都市戦略会議「Urban Days」のオープニングセッションでも基調講演を行い、東京が進めるデジタル政策やエネルギー転換の取り組みについて説明。「都市は世界的課題の最前線にいる。だからこそ、都市同士の連携が今まで以上に求められている」と語った。 揺れる世界情勢に都市がどう向き合うか 会合では、米国の高関税政策が話題の一つに上った。小池知事は「アメリカの関税政策自体が非常に揺れている。これこそ不確かさの象徴であり、各国の都市が等しく困惑している」と述べ、国の政策が都市の経済や市民生活に与える影響の大きさを指摘した。 こうした不透明な国際情勢に対して、小池知事は「都市レベルでのネットワークを強めることが、結果として世界の安定にもつながる」と述べ、都市外交の意義を強調した。 スタートアップの拠点も視察 パリ滞在中、小池知事は世界最大級のスタートアップ支援拠点「スタシオン・エフ」を視察。現地で展開している日本企業の担当者と交流し、「日本市場にとどまらず、世界を舞台に挑戦しようとする姿勢に頼もしさを感じた」と感想を述べた。 東京都もスタートアップ支援に力を入れており、「東京版スタシオン・エフ」を目指した取り組みが今後加速するとみられる。 帰国後の展望 帰国後、小池知事は「国や地域を超えて多くの都市が似たような課題に直面している。その課題を共有し、解決策をともに考えることが未来の都市づくりにとって非常に大切だ」と記者団に語った。 パリでの議論を踏まえ、今後は都政にどのように活かしていくかが注目される。 - 小池都知事がOECD会合で都市間連携の重要性を強調 - 米国の高関税政策について「不確実さが困惑を生んでいる」と指摘 - パリのスタートアップ拠点「スタシオン・エフ」を視察し、グローバル展開を評価 - 都市同士の連携によって、地球規模の課題に対応する方針を示した
都民の税金で最大500万円助成 外国人起業・共生支援に東京都が年間数億円投入
東京都が、都内に住む外国人を支援するための助成制度を拡充する。今年度から新たな枠組みを追加し、外国人の起業支援や地域で多文化共生に取り組むNPOなどに、1事業あたり最大500万円を助成する方針を打ち出した。 この取り組みは、小池百合子知事が掲げる「多様性を力に変える東京」を具体化する一環。都民の税金を財源に、外国人が安心して暮らし、地域で活躍できる環境づくりを進める構えだ。 地域と外国人をつなぐ新事業 東京都は以前から、「東京都在住外国人支援事業助成」を実施しており、日本語学習支援や生活情報の提供などを通じて、外国人の暮らしを後押ししてきた。今年度はこれまでの4分野に加え、新たに「地域の多文化共生の共助・協働・共創事業」が新設された。 この新たな事業では、地域の日本人と外国人が一緒に活動し、共に地域課題に向き合うプロジェクトが支援対象になる。たとえば、町内会イベントへの外国人の参加促進や、地域清掃活動を通じた交流などが想定されている。 外国人の活躍にもフォーカス 今回の助成では、「外国人の活躍促進」も大きな柱となっている。具体的には、外国にルーツを持つ子どもたちの学習支援や、留学生・技能実習生らの就業・起業を後押しする取り組みが対象に含まれる。 助成金の上限は500万円で、経費の半額までを補助。人件費や専門家への謝礼などが支給対象で、補助員の費用は1日あたり12,400円、有識者への謝礼は日額で最大54,800円とされている。 起業支援にも手厚く対応 外国人起業家に対しては、別途「創業助成事業」も展開。こちらでは、事業の立ち上げに必要な広告費や事務所の賃料、スタッフの人件費などが対象で、最大3000万円の助成が受けられる仕組みとなっている。これにより、在住外国人が東京で起業し、地域経済に貢献することも期待されている。 申請は5月16日まで 今回の「外国人支援事業助成」の申請期間は、2025年4月1日から5月16日まで。東京都生活文化局の公式サイトで詳細が公開されており、郵送・オンライン・持参のいずれかの方法で申し込みが可能だ。 - 外国人支援を目的とした東京都の助成事業が今年度さらに拡充 - 新たに地域共生型の活動を支援する枠組みを追加 - 1事業あたり最大500万円を助成、経費の半額まで補助 - 外国人の就業・起業支援も重点分野に - 創業助成は最大3000万円の支援を用意 - 助成金の申請受付は5月16日まで 東京都がこうした事業に力を入れる背景には、人口減少や国際化の進展といった社会構造の変化がある。外国人住民の生活基盤を整え、地域に根付いてもらうことで、持続可能な東京を目指す――小池都政の多文化共生政策は、今後も注目されることになりそうだ。
災害時の「トイレ難民」をなくせ 東京都が“防災トイレ計画”本格始動
東京都はこのほど、首都直下地震など大規模災害を想定し、避難生活におけるトイレ環境の向上を目的とした「東京トイレ防災マスタープラン」を策定した。きっかけとなったのは、2024年1月の能登半島地震。ライフラインの寸断により、仮設トイレの不足や不衛生な使用環境が深刻化したことを受け、災害時のトイレ問題がクローズアップされた。 東京都は、地震発生直後から避難生活が長期化する過程で、どれだけのトイレが必要になるかを試算。その結果、1週間経過後の時点で、通常のトイレがすべて使えると仮定しても6万7千基、災害用トイレだけに頼った場合は最大14万1千基もの不足が見込まれることがわかった。 能登半島地震で浮き彫りになった「トイレの不便」 内閣府の調査によれば、能登半島地震では和式が多く狭い仮設トイレや、衛生管理が行き届かない状況が課題として浮かび上がった。特に女性や高齢者、妊婦の間では、トイレを避けるために水分を控える人も多く、エコノミークラス症候群など健康リスクを高める要因にもなっていた。 こうした背景を踏まえ、東京都の新たなプランでは、避難所1カ所あたり約20人に1基のトイレを確保するという国際基準をもとに、各地域での不足数や空白エリアの把握を進める。 品川区では最大3200基の不足も 都内の一例として品川区はすでに「災害時トイレ確保・管理計画」を策定。現在の備蓄状況から算出した結果、震災から1週間を過ぎた段階で最大約3200基のトイレが足りなくなるという見通しを示している。地図上で災害トイレの設置状況を可視化したところ、一部地域では徒歩5分圏内にトイレが存在しない“空白地帯”も判明した。 現状、品川区には簡易トイレやマンホールトイレ、トイレトラック、携帯トイレなどを含めて約4800基があるが、想定避難者数20万人に対してはまだ不十分とされている。加えて、耐震化されていないトイレも2000基以上あり、インフラ面での強化も急務だ。 ハードとソフトの両面で対策へ 東京都はこのマスタープランに基づき、トイレの洋式化やマンホールトイレの設置、上下水道の耐震化といった「ハード面」の整備に加えて、使用済み携帯トイレの処理体制の整備、トイレマップの作成・公開といった「ソフト面」の対策も進めていく。災害が起きた直後に、どこで、どのようなトイレが利用可能なのかを迅速に知ることができる仕組みの構築も盛り込まれている。 ロードマップでは、まず令和9年度（2027年度）までに空白エリアの解消を「おおむね達成」、12年度には完全解消を目指す。さらに17年度（2035年度）までには、都内全域でのトイレ充足度の向上と、快適・衛生的な使用環境の確立を目指す。 都の担当者は「トイレの整備は、災害時における『見えにくい負担』を取り除くカギ。都民の安心のために全力で取り組みたい」と話している。
外国人定着に最大50万円助成 東京都、中小企業の語学研修など支援強化
東京都が都内の中小企業に向け、外国人従業員の定着を促す新たな支援策に乗り出している。外国人向けの日本語研修などにかかる費用を助成する制度で、令和7年度の申請受付が始まった。助成額は1社あたり最大25万円。ウクライナ避難民を雇用している企業には、最大50万円が支給される。 制度の狙いは、企業にとって貴重な戦力となる外国人労働者が安心して働き続けられる環境を整えることにある。 対象は日本語能力試験N2以下の従業員 助成の対象となるのは、日本語能力試験（JLPT）でN2レベル以下の外国人従業員に対する日本語教育や、職場での適応を支える各種研修だ。 たとえば、「日本語教員による語学レッスン」や「日本語教材の作成」「ビジネスマナー研修」「異文化理解講座」などが対象となっており、社内での研修はもちろん、日本語学校への通学にも活用できる。 ただし、ビジネスマナーや異文化理解の講座だけを単独で実施することはできず、日本語教育などと組み合わせて行うことが条件となっている。 一般企業とウクライナ避難民の雇用企業に分けて支援 助成金には2つのコースが用意されている。 ■一般コース - 対象：在留資格を持つ外国人従業員を雇用している都内の中小企業 - 助成額：研修等にかかった費用の2分の1を補助。上限は標準プランで25万円、短時間プランで15万円 ■ウクライナ避難民採用企業コース - 対象：ウクライナ避難民を雇用している都内の中堅・中小企業 - 助成額：かかった費用の全額（10分の10）を補助。上限は標準プランで50万円、短時間プランで30万円 都はロシアによる侵攻で避難を余儀なくされたウクライナ人への支援にも力を入れており、この制度はその一環でもある。 申請受付は令和8年1月まで 申請の受付期間は、令和7年4月3日から令和8年1月15日まで。助成の対象となる期間は、交付決定日から令和8年3月末までとなっている。 対象経費として認められるのは、報酬費、消耗品費、教材費、旅費、委託料、印刷費、会場費など。比較的柔軟に経費が使えることもあり、すでに制度の活用を検討している企業もあるという。 人材不足の中小企業にとって追い風に 背景には、都内の中小企業を中心とした慢性的な人手不足がある。とりわけ若年層の労働人口が減少する中、外国人材の受け入れと定着は、今や企業にとって重要な経営課題だ。 東京都産業労働局の公式サイト「TOKYOはたらくネット」では、申請方法やQ＆Aが詳しく紹介されている。都は制度の周知を進めるとともに、企業側の積極的な活用を呼びかけている。
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