小池都政、パソナと連携し宿泊業に外国人材導入へ　人手不足対策と称して進む“移民促進施策”の現実

東京都が宿泊業で外国人材活用を本格推進

東京都が株式会社パソナと協力し、宿泊業界での外国人材活用を促進する取り組みを開始することが明らかになった。

観光業の人手不足を背景に、外国人留学生を対象としたセミナーやインターンシップ支援などを通じて、宿泊事業者と外国人のマッチングを段階的に進めていく構えだ。

この事業は、東京都産業労働局観光部が管轄し、2025年度（令和7年度）より本格的に実施される。実施内容は以下の通り。

学内セミナーの開催（2025年8月〜12月）
外国人留学生が在籍する都内5校程度の教育機関で、業界説明や採用意欲を高める場を提供。

教育機関と宿泊事業者の交流会（2025年9月〜10月）
留学生と宿泊業者を引き合わせ、ネットワーク形成を図る交流イベントを実施。

インターンシップ実施支援（最長30日・有償）
事前研修や相談体制も整備し、留学生のスムーズな受け入れと定着を支援。

この事業の運営は、人材派遣大手の株式会社パソナが受託しており、実質的に行政主導の“外国人材導入支援スキーム”となっている。

「なぜ日本人の雇用支援より先に外国人活用？」
「宿泊業の待遇改善が先では？」
「都政とパソナの結びつきがまた強まった」
「移民政策を既成事実化しないでほしい」
「言語や文化の問題はどうケアされるのか不明」

人手不足の解決策が“外国人依存”でいいのか

観光・宿泊業界の人材不足は深刻であることは事実だが、問題はなぜ日本人の労働環境改善ではなく、外国人留学生への依存強化という形で解決を図るのかという点にある。

労働環境が厳しく、低賃金が当たり前とされてきた宿泊業界で、外国人留学生を「即戦力」として取り込むことは、人件費削減の手段と化しやすい。結果的に、業界の構造的な課題の放置と、外国人労働者の使い捨てにつながる可能性もある。

また、インターンシップという名目で30日間の有償労働を促進しながら、「外国人との共生」や「多様性の実現」といった名分を掲げる都政の姿勢に対し、都民の中には違和感を覚える声も少なくない。

「まず日本人がやりたくなる職場づくりを」
「低賃金で済むから外国人って発想がもう差別的」
「“研修”で働かせてるようにしか見えない」
「外国人活用ばかり進めて、日本人の雇用政策は？」
「またパソナが都の仕事を請け負ってるのが気になる」

“移民促進”に見える政策、議論なき既成事実化

東京都が行っているのはあくまで「外国人留学生とのマッチング支援」であり、「移民政策ではない」とされている。しかし、実際には働く外国人を増やし、都内経済に組み込んでいくことに変わりはない。

しかもこの政策は、国政レベルで移民の是非が十分に議論されていない中で、地方自治体が実質的に“移民受け入れ施策”を先行させる形となっている。これは国民的議論を経ずに社会構造を変える「既成事実化」に等しい。

「移民じゃないと言いながら実態はほぼ移民政策」
「東京都が勝手に国のかたちを変えていいのか？」
「外国人活用が正義、みたいな空気が怖い」
「都民は何も知らないまま進んでる」
「労働者としての外国人の保護や責任はどこに？」

“国のかたち”を変える政策こそ、都民に問うべき

東京都の今回の施策は、人手不足という即時的な課題への対応という側面はあるにせよ、中長期的には日本社会の労働構造・文化構造を変えていく力を持っている。

そのような重大な変化を、都民に問うこともなく、政策として粛々と進めていくことは、政治の本来あるべき姿とは言えない。
都政が目指す「外国人との共生」や「多様性」が、誰にとっての利益なのか。そこに暮らす日本人が安心して暮らし、働ける仕組みが先にあるべきではないのか――。