東京都の公式マッチングアプリ、成婚32組に約8億円投入　1組あたり3750万円の税金支出に賛否

都のマッチング支援事業、8カ月で成婚32組　1組あたり税金は約3750万円？

東京都が展開するAIマッチングアプリ「TOKYO縁結び」が話題を呼んでいる。開始から8カ月で32組のカップルが結婚に至ったが、その背後には8億円規模の事業予算がある。単純計算では、1組あたり約3750万円もの公費が投じられていることになり、税金の使い方として妥当なのか疑問の声も上がっている。

32組成婚・124組交際中　成果は？

東京都によると、AIを活用して相性の良い相手を紹介する「TOKYO縁結び」には、延べ約2万2000人が登録。これまでに「結婚の意思を確認し退会」したカップルは32組、さらに124組が真剣交際に発展しているという。

小池百合子知事は5月30日の定例会見で「一歩踏み出すお手伝いができたことはうれしく思っている」と述べ、事業の手応えを強調した。

安心・安全な出会いを前面に

このアプリは、民間のマッチングアプリとの差別化を意識し、「安心できる出会い」をうたっている。登録には、自治体が発行する独身証明書、源泉徴収票などの書類提出が義務付けられており、本人確認はオンライン面談で行う徹底ぶりだ。価値観診断テストを通じ、AIが科学的にマッチングを行う点も、民間にはない特徴とされている。

こども家庭庁の調査によれば、既婚者のうち25％がマッチングアプリをきっかけに交際を始めており、こうした出会いの形は今や主流になりつつある。

費用対効果は疑問の声も

ただし、東京都はこの結婚支援全体に対して、3年間で総額約8億円もの予算を投入しており、2024年度だけでも1億2000万円が使われている。このうち「TOKYO縁結び」にどれだけの割合が使われているか詳細は不明だが、現在の成婚件数で割ると、1組あたり約3750万円の公費がかかったことになる。

ネット上ではこの点に対して厳しい声も目立っている。

「都がマッチングアプリに税金使って、1組3750万円って冷静に考えて高すぎるでしょ」
「たった32組で8億円？結婚相談所に委託したほうが安上がりだったのでは」
「安心な出会いっていうけど、結局は少子化対策の一環なんだろうな」
「小池知事は成果アピールしてるけど、予算に見合った効果とは思えない」
「お金のかけ方を見直して、もっと地道な支援に使ってほしい」

今後の課題：持続性と納税者の理解

少子化が深刻化する中で、行政による結婚支援は一定の意義がある。一方で、費用対効果や公平性、そして税金の使い道としての妥当性については、今後も丁寧な説明と改善が求められる。

結婚や出産を「シームレスに支える」という東京都のビジョンが、現実の社会にどう根付いていくのか。真価が問われるのは、むしろこれからだ。