東京都、外国人社員との共生へ9千万円投入　日本人向け英語研修で職場の国際対応強化

東京都、外国人社員との共生を目指し英語研修に9,000万円

東京都は、外国人社員が企業で活躍しやすい環境づくりを後押しするため、新たに約9,000万円をかけた人材支援プログラムを開始する。特徴的なのは、支援の対象が外国人ではなく、受け入れ側の日本人社員である点だ。言葉と文化の壁を越えて円滑な職場コミュニケーションを実現するには、日本人側の意識改革と語学力向上が不可欠だと都は判断した。

中小企業向けの実践型プログラム

このプログラムは中小企業向けにカスタマイズされており、「導入セッション」「英語研修」「英語でのグループディスカッション」の3つの柱で構成されている。導入セッションでは、異文化との向き合い方や学習意欲を高める内容を対面で行い、その後、オンラインでの英語研修が15時間程度提供される。最後に、外国人社員と日本人社員が英語で意見交換するグループワークが10時間設けられ、理論だけでなく実践も重視した構成となっている。

運営はヒューマンアカデミーが担い、企業ごとの課題やレベルに応じて柔軟に対応する。現在、前期の参加企業の募集が始まっており、希望する企業は専用フォームから申し込むことができる。

背景にある“共に働く”という視点

東京都がこの取り組みを打ち出した背景には、国際人材の受け入れ拡大に伴う現場での摩擦やコミュニケーション不足の課題がある。外国人側に日本語教育を施すだけでは限界があるとし、日本人側にも歩み寄りを求める姿勢が求められている。

東京都の令和7年度予算にはこのプログラムが「外国人社員とのコミュニケーション力向上支援事業」として盛り込まれており、新規事業として9000万円を充てている。国際都市・東京としての責任と未来を見据えた政策ともいえる。

ネットで飛び交う賛否

ネットユーザーの間では、この事業をめぐり賛否が割れている。

「外国人にだけ努力を求める時代は終わった。日本人も変わらないとね」
「英語習うのに税金？企業の負担でやるべきでは」
「うちの会社も外国人が増えてきたし、実際に役立ちそうな内容」
「多文化共生って言葉、ようやく具体的になってきた感じがする」
「日本語だけじゃ通じない時代。仕方ない出費だと思う」

企業の実務に寄り添う展開に期待

東京都の狙いは、ただの語学教育にとどまらず、「現場でのすれ違い」を減らし、企業と外国人労働者の双方が活躍できる職場づくりを目指すことにある。今後の効果検証や参加企業のフィードバックをもとに、さらに精度の高い施策へと進化させていくことが期待される。