東京都が外国人材セミナー開催　観光業の人手不足解消へ日本人軽視との声も

東京都が観光業向けに外国人材活用セミナー開催へ

東京都は、観光業における人手不足の解消とインバウンド需要の取り込みを目的に、外国人材の採用を支援するセミナーを開催する。対象は都内に本社や主たる事業所を置く宿泊・飲食・小売（免税）業者で、セミナーはオンライン形式で行われる。

セミナーは「入門編」と「実践編」に分かれ、前者は外国人材を初めて採用する事業者向け、後者は採用後の定着支援や実務的なノウハウを扱う構成となっている。6月27日に実施される入門編では、外国人雇用の現状やメリット、在留資格の基礎などを解説。続く7月4日の実践編では、求人票の作成や選考時の注意点など、より現場に即した内容を扱う。

この事業は東京都の委託を受けたヒューマンアカデミー株式会社が運営し、各回の定員はおおよそ50名となっている。

背景にある「多言語対応」と「人手不足」

外国人観光客の増加により、観光業界では多言語対応の人材が求められている。また、深刻な人手不足が続くなかで、日本人の労働力確保が追いつかず、外国人材に頼らざるを得ない状況が浮き彫りになっている。

東京都は、「現場の課題に即した実務支援を提供することで、スムーズな外国人材の受け入れを後押ししたい」としており、今後もこうした施策を継続的に展開する見通しだ。

「日本人軽視では？」とネットで論争

今回のセミナーに対して、SNS上では賛否の声が飛び交っている。中には「都民の税金で外国人支援？」という批判的な意見も見られる。

「まず日本人の雇用対策を優先するべきじゃないの？」
「観光業が回らなきゃ意味ない。外国人の力を借りるのも現実的だと思う」
「外国人向けの支援が手厚いのに、日本人には冷たい感じがする」
「多言語対応できる人が必要なのはわかるけど、それって教育で解決すべきでは？」
「外国人と働ける環境を整えるなら、日本人側の理解促進も必要」

こうした声からも、社会全体で外国人材の受け入れに向けた理解と対話が求められていることがうかがえる。

多様性か、日本人雇用か――揺れる政策の行方

外国人材の活用は、都の観光振興と国際化という視点では確かに合理的な一手である。しかし一方で、「日本人の働く場を奪うのでは」との懸念や、外国人に対する過剰な優遇策への不信感も根強い。

東京都は、「多文化共生社会の実現」や「東京の国際競争力の強化」を掲げているが、現場の事業者や都民がこれにどう向き合うかは、今後の大きな課題となるだろう。