東京都議会、過去最大の9兆1580億円予算案を提出—子育て支援や地域医療強化

東京都議会が2月19日に開会し、2025年度の新年度予算案を提出しました。今回の予算案は、一般会計の総額が過去最大の9兆1580億円となり、子育て世帯や若者支援などに重点が置かれています。以下、主な内容についてまとめました。

子育て支援の充実

新年度予算案には、子育て世帯を支援する施策が多数盛り込まれています。代表的なものとしては、第一子の保育料無償化があります。

これにより、0〜2歳の第1子の保育料が無償となり、さらに親の就労要件も問われません。これに加えて、妊娠中や出産後にかかる費用の支援も強化され、経済的負担を軽減する取り組みが進められます。

若者支援の強化

若者支援の面でも、注目すべき施策がいくつか発表されました。

例えば、奨学金返還支援がその一つです。都内の学校で教員や公務員として働く若者に対し、奨学金の一部を都が返還する仕組みが導入されます。

また、都は若者向けに手頃な賃貸住宅の供給を進めるため、26年度中に「アフォーダブル住宅」の提供を目指しています。

地域医療の支援

地域医療の維持・充実にも力が入れられています。都内の民間病院には、物価高騰などの影響を受けていることを考慮し、1日あたり入院患者1人に対して580円を交付する方針です。

これにより、高齢者医療や小児・産科・救急医療が充実し、地域医療の安定が期待されています。

高齢者支援

高齢者向けの施策も注目されています。70歳以上の都民を対象に、都営バスや地下鉄などの公共交通機関を定額で利用できる「シルバーパス」の価格が、従来の2万510円から1万2000円に引き下げられました。

これにより、高齢者の移動がさらに便利になり、健康維持や介護予防にも寄与することが期待されています。

政治倫理に関する取り組み

東京都議会では、政治倫理にも新たな取り組みが進められています。

最近の都議会自民党による政治資金パーティーを巡る問題を受け、政治倫理に関わる調査が必要な場合に対応できる委員会の設置が決まりました。

自民党や都民ファーストの会、公明党から提案され、賛成多数で可決されました。しかし、共産党や立憲民主党が提案した政治倫理審査会の設置案は、反対多数で否決されました。