東京都、学童クラブ認証制度創設へ 24億円を計上

東京都は、2025年度の一般会計当初予算案において、少子化対策や子ども向け施策に総額2兆円を計上し、その中で「都独自の学童クラブの認証制度創設」に関連する経費として24億円を盛り込んだ。

認証制度創設の背景と目的

東京都は、放課後児童クラブ（学童クラブ）の質の向上と多様なサービス提供を目指し、独自の認証制度を創設する方針を示している。この制度は、子どもの最善の利益を考慮した育成支援の推進を目的としており、専門委員会を設置して運営基準の策定を進めている。

認証制度の主な特徴

運営基準の設定：東京都は、現行の基準を上回る内容で、認証学童クラブの運営基準を策定中である。

専門委員会の設置：認証制度創設に向けて、専門委員会を設置し、実態把握やニーズ調査、自治体の情報収集を行っている。

先進的取組への支援：区市町村の先進的な取組に対して支援を行い、その実施状況や成果を制度検討に活用する。

予算案における学童クラブ関連経費

2025年度の予算案では、学童クラブの認証制度創設に関連する経費として24億円が計上されている。これは、小池百合子知事が昨年7月の都知事選で掲げた公約の一環として、少子化対策や子ども向け施策に重点的な予算配分が行われた結果である。

専門家の見解

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの馬場康郎・主任研究員は、「少子化対策として『人への投資』は非常に重要だが、無痛分娩の助成や保育料の無償化などの効果については、将来的に検証が必要」と指摘している。