東京都が今夏も水道基本料金無償化へ、都議会4会派が要望

東京都は2026年1月14日、昨夏に続き今年の夏も一般家庭向けの水道基本料金を無償化する検討に入りました。酷暑が想定される中、光熱水費の負担を軽減することでエアコン使用を促し、熱中症予防につなげる狙いがあります。令和8年度予算案に関連経費を計上する方向です。都議会の4会派が同日、小池百合子知事氏に水道料金無償化を要望しました。

議会4会派が要望

都議会の都民ファーストの会、自由民主党、公明党、国民民主党の4会派が2026年1月14日、それぞれ小池百合子知事氏に対し、光熱水費が高騰する夏季の水道料金無償化を要望しました。今夏も厳しい暑さが見込まれることを受けた動きです。

小池氏は令和8年度予算案の査定後の記者会見で、各会派による要望について予算案の組み立ての中で検討していきたいと述べました。昨夏に続く2年連続の実施に向けて、具体的な検討が進められることになります。

東京都は2025年夏も物価高騰や熱中症対策の支援として、6月から9月または7月から10月の4カ月分相当の水道基本料金を無償化しました。都水道局が供給していない都内の一部自治体も支援しています。2025年は4カ月で1世帯あたり5000円程度の負担軽減になったとされます。

「また無償化してくれるのは助かる」
「給付金より水道代無料の方がありがたい」
「エアコン使えって言われても電気代高いんだけど」
「他の自治体もやってほしい、東京だけずるい」
「税金の使い方として適切なのか疑問」

昨夏は約800万世帯が対象

2025年夏の水道基本料金無償化では、都内約800万世帯が対象となりました。主に一般家庭で使われている小口径、つまり給水管の口径13ミリメートル、20ミリメートル、25ミリメートルの水道契約者が対象です。申請は不要で、自動的に基本料金が無償化されました。

無償化の対象は水道料金の基本料金のみで、使用量に応じて加算される従量料金や下水道料金は対象外です。基本料金の4カ月分は、口径13ミリメートルで3784円、口径20ミリメートルで5148円、口径25ミリメートルで6424円でした。

2025年夏の無償化に向けて東京都は368億円の補正予算を計上しました。小池知事氏は記者会見で、暮らしへの不安からエアコンの利用控えが起こるのではないかと述べました。熱中症で亡くなる方は大体屋内であることから、この夏に限った措置として実施すると説明していました。

熱中症予防が最大の狙い

東京都が水道基本料金無償化を実施する最大の狙いは熱中症予防です。東京消防庁によると、都内では2024年の6月から9月の間に7993人が熱中症で救急搬送されました。この数は過去最多だった2018年の7960人を上回り、前年の2023年と比べても881人増加しています。

2024年夏の熱中症による都内の死者340人のうち、半数以上は室内にエアコンがあったにもかかわらず使用していなかったとされます。物価高騰により光熱費の負担を懸念して、エアコンの使用を控える傾向があると考えられています。

東京都は水道料金を下げることで、水道代が減った分エアコンを使ってもよいと都民の適切なエアコン使用を促し、熱中症などの健康被害の予防につなげる考えです。物価高騰下における暑さ対策にも資する取組として、光熱水費の負担軽減を図ります。

2026年夏も実施へ

2026年夏の水道基本料金無償化について、小池知事氏は予算案の組み立ての中で検討していくと述べるにとどめました。しかし都議会の主要4会派が揃って要望していることから、実施される可能性が高いとみられます。

令和8年度予算案に関連経費が計上される方向です。2025年夏と同様の規模であれば、数百億円規模の予算措置が必要となります。無償化の期間や対象範囲は2025年夏と同様になると見込まれます。

ただし東京都以外の自治体からは、東京都の財力があってこそ可能な施策との指摘も出ています。埼玉県の大野元裕知事氏は東京都の財力があってこそ可能な施策と述べています。栃木県の関係者も東京都とは財政状況がまるで異なるとコメントしました。

水道事業は本来、市区町村単位で運営されるため、自治体によって料金やサービス内容に大きな差が生じています。東京都が一部の水道区域を除き料金の無償化に踏み切る一方で、千葉県では老朽化対策や経費増を背景に、2026年度から11市町で20パーセント前後の料金値上げが予定されています。

水道基本料金の無償化は臨時的な特別措置として実施されます。都の一般会計から補填を受けて実施するため、水道管路の維持管理計画や水道局の財政収支への影響はないとされています。