民泊「年180日制限」が骨抜き、旅館ホテル許可で通年営業―規制緩和の矛盾浮き彫り

規制緩和の落とし穴、民泊が「通年営業ホテル」に変身―年180日制限を回避

住宅を利用した民泊でありながら、旅館ホテルとして営業する施設が東京を中心とした都心部で急速に広がっています。民泊新法では年間営業日数が180日に制限されていますが、旅館業法の規制緩和により、民泊事業者が旅館ホテルの営業許可を取得することで制限を事実上回避できるようになったためです。2018年6月の旅館業法改正で最低客室数の基準が廃止され、フロントへの常駐義務も緩和されたことで、小規模な住宅でも容易に旅館ホテル許可が得られるようになりました。ゴミ出しや騒音で周辺住民とのトラブルが多い民泊の規制が骨抜きになりかねない懸念が広がり、制度全般の見直しを求める声が現場から高まっています。

東京都内の宿泊施設統計では、旅館ホテルの数が驚異的に増加しています。都内全体で見ると、6年度末には10年前の約3倍にあたる5858件に達しました。新宿区内に限っても、9月末時点で614件の宿泊施設があり、令和2年度から約190件増加。旅館ホテルの大半が、民泊を旅館業許可で運営する事業者とみられています。通常の旅館やホテルは専用施設の新規建設に多大な費用と時間を要することを考えると、短期間での急増は規制緩和を活用した民泊事業者の転換が主因と推測されるのです。

「住宅がホテルになるって、何か違和感ある」
「観光客は増えても、地元の人たちの負担が増えるだけじゃない」
「規制緩和ばかりで、住環境が保護されていない」
「年180日制限があるから民泊を選んだのに、同じホテルとして営業されては不公平」
「法律の抜け穴を使ったビジネスは社会的責任が問われるべき」

新宿区で苦情が4倍超に―民泊業態の問題が増幅

新宿区では、民泊に対する苦情件数が急増しています。2021年度の70件から2024年度には561件へと8倍近くまで増加しました。ほぼ全てが利用者の騒音やゴミ出しに関するもので、旅館ホテルに対する苦情の内容もほぼ同様です。新宿区内の民泊施設数は2024年度時点で前年度比4割増の3070件に達し、全国約10分の1を占めています。訪日外国人の増加に伴い民泊の受け皿需要は高まっていますが、管理体制の不備が直接的に近隣住民の生活に悪影響を与えている構図が明らかです。

新宿区は9月、定期報告義務を怠った12事業者22施設に対して30日間の業務停止命令を出しました。民泊新法施行後の業務停止命令は東京都内では初めてのケースです。吉住健一区長は記者会見で「不適切な管理で商売が成り立つことが常識になってはならない」と述べ、今後さらに取り締まりを強化する姿勢を示しています。渋谷区や豊島区でも、マンションの1室で営業する民泊業態の旅館ホテルが相当数確認されており、同様の課題を抱えています。

渋谷区336件、豊島区356件―集合住宅内での営業実態把握が課題

民泊業態の旅館ホテルの実態把握に乗り出す自治体の取り組みが進んでいます。渋谷区は6年度末時点でマンションなどの1室で営業する旅館ホテル施設が336件確認されており、豊島区は今年8月時点で356件に上ります。これらは旅館ホテルとしての営業許可を得ているものの、実態は民泊と変わらない運営形態です。

東京都豊島区は9月10日、民泊営業を夏・冬休み期間に限定する規制強化方針を発表しました。区内の約半分の地域では新設も禁止し、2026年7月の条例施行を目指しています。一方、旅館ホテルの営業許可を得た施設については、営業日数の制限対象外となるため、この規制を回避できてしまいます。豊島区の民泊施設数は2024年度時点で前年度比5割増の1473件となっており、自治体の努力が規制緩和で相殺されるという矛盾が顕在化しているのです。

法律の委任規定不備で各自治体の手足縛られ―制度全般の見直し求める声

都内自治体の担当者からは、旅館ホテルと民泊の区別がなくなっている状況への懸念が相次いでいます。ある自治体の担当者は「条例で規制しようにも、法律の委任規定がないと訴訟になりかねない。宿泊施設全般の規制について議論が必要だ」と強調します。民泊新法では年間180日の営業制限が規定されているものの、旅館業法に基づく営業許可取得でこの制限が無効化されてしまう制度設計の不備が露呈しています。

新宿区長は国の制度設計に対し「都市部においては監督できない量の民泊ができてしまう。地域で選択できるようにメリハリある制度にしてほしい」と改善を求めています。大阪市や大阪府の29市町村では来年5月に国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」の新規申請受け付けを停止する方針を示しており、地方自治体の規制強化が全国に波及する可能性があります。観光庁によると、全国の民泊施設は2024年3月時点で10万2327件と前年から1割増加しており、規制と実態のズレが深刻化する中、宿泊施設全般に対する法的枠組みの再検討が急務となっています。