東京都が最大315万円の留学支援を発表　教育投資か税金バラマキか

2025-09-05 コメント投稿する ▼

東京都、最大315万円を支給する留学支援制度を発表

東京都の小池百合子知事は5日、都独自の海外留学支援制度「東京グローバル・パスポート」を来夏から始めると発表した。対象となるのは大学や大学院などに在籍する30歳以下の日本人学生で、生計維持者が1年以上都内に居住していることが条件となる。年間で600人を募集し、短期から中長期まで幅広い留学を後押しする方針だ。

支給額は留学期間や物価水準に応じて設定され、短期（28日～4カ月未満）では最大90万円、中長期（4カ月～1年以内）では最大315万円が支給される。募集は今年12月から来年2月27日まで実施される予定だ。

小池知事は「コロナ禍で留学生が大幅に減少した。海外での経験が若い世代の成長につながる」と説明。物価高で留学を諦めざるを得ない学生を後押しする狙いがあるという。

「315万円は大きい。これで留学を諦めずに済む人が増えそう」
「所得制限がないのは公平性に欠けるのでは」
「都民の税金を海外留学に使うことに疑問を感じる」
「国全体で減税が必要なのに、こうしたバラマキは本末転倒だ」
「グローバル人材育成より、まずは国内の教育費を軽減してほしい」

制度の背景と狙い

東京都によると、コロナ禍を経て海外留学を選ぶ学生の数は十分に回復していない。さらに、欧米を中心に物価高や住居費の高騰が進んでおり、留学に伴う経済的負担はかつてよりも大きい。このため、東京都が独自に支援金を拠出することで、経済的理由で留学を諦める若者を減らし、国際感覚を養う人材を育成することを目的としている。

ただし、今回の制度は所得制限を設けていないため、高所得世帯の学生も対象になる点については賛否が分かれる。都の説明では「できるだけ幅広く支援したい」としているが、都民の税負担とのバランスを巡り議論が起きる可能性がある。

教育政策と減税の優先度

一方で、こうした支援策は「給付金的なバラマキ」に過ぎず、根本的な経済対策にはならないとの批判もある。国民が求めているのは減税による実質的な可処分所得の増加であり、海外留学支援という限定的な施策が生活改善に直結するわけではない。

教育や国際経験の機会を広げることは重要だが、そのための資金を都民の税金から支出する以上、制度設計の透明性と公平性が不可欠である。国内の教育費や奨学金返済負担の軽減に優先的に資金を充てるべきだとの意見も根強い。

グローバル人材育成と都民負担のはざまで

東京都の新制度は、海外経験を通じた人材育成という前向きな意義を持ちながらも、税金の使途や政策の優先度を巡って議論を呼んでいる。物価高と生活苦が続く中で、都民の理解を得られるかどうかが鍵となる。減税こそが国民が望む最も直接的な経済支援であることを踏まえれば、教育政策と経済政策のバランスをどう取るかが問われている。