国保滞納世帯も3割負担可能に　政府答弁書で市町村裁量を明示

国保滞納者への窓口負担軽減、政府が答弁書

石破内閣は15日、日本共産党の田村貴昭衆院議員による質問主意書に対する答弁書を閣議決定し、国民健康保険料の滞納により窓口で医療費を一時10割負担させられる世帯でも、市町村の判断で3割負担に切り替えられることを明らかにした。

従来は保険証を取り上げられた世帯に対して「特別療養費」制度を適用し、窓口で全額支払った後に7割分を償還していた。しかし、困窮世帯にとっては一度に10割を負担するのは極めて厳しく、受診抑制を招いているとの指摘が続いていた。

「病気になっても10割負担は無理で医者に行けない」
「実質的に医療アクセスを奪っている」
「市町村判断で3割にできるなら徹底周知すべき」
「結局、国保制度自体が貧困世帯を追い詰めている」
「国が責任を放り出して自治体に丸投げではないか」

過去の政府答弁との整合性

田村氏は、2009年に小池晃議員の質問主意書への答弁で「医療機関窓口での一時払いが困難だと申し出があった場合には、国保料を負担できない『特別な事情に準ずる状況』にあると考えられる」と政府が答弁していたことを指摘。今回の答弁書もこの方針を踏襲し、保険証廃止後も「申し出があれば市町村が特別な事情と判断でき、療養の給付に切り替え可能」とした。

なお、この判断にあたって市町村は「医療の必要性」まで確認する必要はなく、申し出があれば即時に対応可能とされる。

国保制度をめぐる課題

国保の滞納世帯に対する制裁的措置は、かねてより「医療を受ける権利を奪う」と批判されてきた。今回の答弁は一定の改善を示すものの、制度としては依然として「市町村の裁量」に委ねられており、自治体間で対応に差が出る可能性が残る。

また、国保料自体が高額であることや、無保険状態が生まれるリスクなど、根本的な問題は未解決のままである。医療アクセスの保障と、制度の公平性・持続性をどう両立させるかが、今後の政策課題となる。