熊本大雨被害　田村貴昭議員が現地調査　経済的支援と制度拡充を要望

熊本大雨被害　被災地で経済的支援を訴える声

熊本県内で発生した線状降水帯による記録的な大雨は、各地に甚大な被害をもたらしました。13日、日本共産党の田村貴昭衆議院議員が現地を訪れ、被災者や自治体関係者から直接要望を聞き取るとともに、被害状況を調査しました。田村氏は調査後、「復旧と生業の再建には経済的支援が不可欠だ」と強調し、国や自治体による制度拡充を求める考えを示しました。

商店街や農地で深刻な被害

熊本市内の商店街では、商品が浸水被害を受けたり、地階にある店舗が水没したりと深刻な状況が広がっていました。地元の商店主からは「営業再開の見通しが立たない」「在庫の損失が大きく、このままでは閉店を余儀なくされるかもしれない」という声が上がりました。

また、土砂崩れで犠牲者が出た甲佐町上豊内では、佐野光宣区長が「雨は上がったが、急傾斜地付近の住民は再び土砂崩れが起こるのではと不安を抱えている」と訴えました。安全確保のための早急な対策が求められています。

農業被害と税制優遇の要望

八代市では農業被害が目立ちました。トマト農家の男性（50歳）は、冠水で使用不能になった農機具を買い替える必要があるとして、「新規購入のための税制優遇措置を検討してほしい」と求めました。物価高騰が続く中、農業経営者にとって設備更新の負担は重く、支援策の必要性が浮き彫りになっています。

田村氏は「物価上昇と災害被害が重なり、被災者にとって二重の苦しみになっている。経済的支援が何よりも求められている」と述べ、国の支援制度の拡充と地方自治体の独自支援の創設を求めていく意向を示しました。

自治体への要望と今後の対応

調査後、田村氏らは中村博生八代市長に対し、豪雨災害対策とともに、市独自の経済支援制度の創設を要望する書面を提出しました。国の制度に上乗せする形で被災者の生活と生業を支える仕組みを作るよう呼びかけています。

「災害からの復旧には時間がかかる。だからこそ今すぐの資金支援が必要だ」
「国の制度だけでは限界がある。自治体が動かなければ地域は守れない」
「農家や商店は、地域の暮らしそのもの。支援は経済対策でもある」
「被災地の声を国会に届けてほしい」
「このままでは若い世代が地域を離れてしまう」

今回の調査には、熊本市議の上野美恵子氏、井芹栄次氏、甲佐町議の佐野安春氏、井芹しま子氏、八代市議の橋本徳一郎氏、東奈津子県副委員長らが同行しました。現場での聞き取りを通じ、議員団は被災者が直面する課題を具体的に把握し、政策提案に反映させる方針です。

被災者支援の課題と展望

今回の熊本大雨では、商業、農業、住宅など多方面に被害が及び、復旧には長期的な取り組みが不可欠です。特に経済的支援は、生活再建と地域経済の回復を左右する重要な要素となります。

自治体が柔軟な制度を設けることにより、国の枠組みだけでは届かない支援を迅速に行える可能性があります。今後は、国と地方が連携し、被災者一人ひとりの事情に寄り添った支援を実現できるかが焦点となります。