JCHOが土地購入価格を1.5倍で決定　統廃合も密室進行？厚労省の対応に疑問の声

土地購入価格1.5倍に疑念　JCHOの病院移転計画に批判

千葉県船橋市の病院移転をめぐって、政府関係法人による不透明な土地取引が問題視されている。日本共産党の田村貴昭衆院議員は5月23日、厚生労働委員会で地域医療機能推進機構（JCHO）が通常の鑑定価格を大幅に上回る価格で土地を購入していた事実を取り上げ、「高すぎる土地取引の背後に何があるのか」と鋭く追及した。

焦点となったのは、船橋中央病院の移転候補地として浮上していた旧工場跡地だ。この土地は当初、JCHOが直接購入するチャンスがあったにもかかわらず見送られ、その後野村不動産が取得。最終的にJCHOは逸失利益34億円超を加算した総額111億円超という高額で買い取るかたちとなった。しかも、同機構の山本修一理事長が土地の売却前から野村不動産に対して働きかけていたことまで判明し、不透明さに拍車がかかっている。

厚労省「価格は不当と確認されていない」も…手続きに問題

委員会では、田村議員が「鑑定価格の1.5倍で購入したことは適正か」と問いただしたのに対し、厚労省の森光敬子医政局長は「不当に高額とは認定されていない」としたものの、「購入までの手続きに問題があった」として、同機構に対し対応を求める文書を出していたことを明らかにした。

しかし、その対応が十分かどうかについては疑問の声も上がっている。民間企業ならば株主責任が問われるような取引であり、公共機関であるJCHOの行動としては説明責任が不足しているとの指摘がある。

病院再編は既定路線？秘密裏の方針決定に反発

さらに田村氏は、JCHOが現在全国に展開している57病院のうち赤字病院を再編・統廃合する方針を2025年度から進めようとしていることにも言及。経営本部会議でその計画がすでに確認されていると指摘し、「地域医療を切り捨てるものだ」と批判した。

これに対し、厚労省側は「法人内部の会議でありコメントは控える」として詳細な答弁を避けたうえで、「独立行政法人の運営はあくまで自主性が基本」と述べ、介入の姿勢を見せなかった。

市民の声を無視？JCHO法の理念にも逆行

田村氏は、JCHOの理事長が再編・統廃合を外部に知られないよう水面下で進めようとしていることについて、「JCHO法では、地域の利用者や関係者の意見を聞くよう定められている。これは法の趣旨に明らかに反している」と指摘。計画の中止を強く求めた。

これに対し厚労省は「地域協議会を通じて意見交換が行われている」と一般論でかわしたが、実際の運用が十分とは言えないことは、現場からの不満にも現れている。

ネット上の声

「税金を使って高値で土地買ってるって、どう考えてもおかしい」
「最初に買わずに野村から高値で買うって…誰のための医療機関なんだ」
「赤字病院の整理って、現場を見ずに机上で決めてない？」
「こういう密室の方針決定、地方の医療崩壊の第一歩じゃないか」
「市民に相談なしで病院の統廃合進めるなんて、やっていいのか？」

* JCHOが千葉県内の病院移転用地を鑑定価格の1.5倍で購入
* 土地購入前に理事長が野村不動産と接触、逸失利益34億円を上乗せ
* 厚労省は価格の妥当性は否定しないも、手続きに課題ありと認定
* 57病院の統廃合計画が理事会内で秘密裏に進行
* JCHO法に定める「地域関係者の意見聴取」義務に反する可能性