年金給付は実質15％減？田村貴昭氏が年金改革法案に反対「マクロ経済スライドの即時廃止を」

年金給付、将来も削減継続へ　共産・田村議員が法案に反対

2025年5月30日、衆議院本会議で審議された年金改革法案（国民年金法改定案）について、日本共産党の田村貴昭議員が厳しい反対討論を行った。田村氏は、物価上昇が続く中で年金給付が抑制される現行制度の問題点を改めて訴え、現役世代や高齢者の将来を危ぶむ内容であるとして、法案の抜本的な見直しを求めた。

マクロ経済スライドで「実質年金15％減」の衝撃

田村議員が最も強く問題視したのは、物価や賃金の上昇に合わせて年金支給額を調整する「マクロ経済スライド」制度の長期継続である。導入からこれまでにすでに約1割、そして今後も2052年度まで続くことで実質的に15％近く削られる見通しで、これが受給者の生活に大きな影響を及ぼすと懸念を示した。

制度そのものに対する批判は超党派的にも広がりつつあるが、今回の政府・与党修正案はスライド制度の即時停止を含んでおらず、「10年以上は給付減が続く」と田村氏は訴えた。

共産党案は“即時停止”と“保険料上限見直し”

共産党はこれに対抗し、スライド制度の速やかな終了と、厚生年金の積立金を使った財政再構築を柱とする修正案を提出。さらに、厚生年金の保険料上限を現在の年収1000万円から2000万円に引き上げるとともに、短時間勤務者への年金適用を拡大することも提案している。

田村氏は、「今の制度では、将来の受給者、特に氷河期世代が生涯にわたって低年金を背負うことになる」と危機感をあらわにした。

遺族・障害年金の削減にも警鐘

今回の法案には、遺族厚生年金の支給水準や配偶者加給年金の縮小も含まれている。田村氏は、「配偶者に先立たれた高齢者や新規受給者が直撃を受け、生活が不安定になる」と強く反対した。

さらに、2024年度に障害年金の不支給件数が約3万人に急増したことにも触れ、「これは制度のひずみであり、ただちに実態を調査し、必要な是正措置を取るべきだ」と訴えた。

最低保障年金の導入こそ本質的な解決策

田村氏は年金制度の抜本的な再構築として、すべての人に一定額を保障する「最低保障年金制度」の導入を改めて提唱した。この制度は、国際的にも国連の社会権規約委員会などから再三勧告されているものであり、低年金・無年金問題の根本的解決につながると主張している。

SNSでは賛否両論　制度への不安広がる

X（旧Twitter）などのSNSでは、この問題に対して多様な意見が寄せられている。

「将来の年金が15％も減るって、誰が納得できるの？」
「年金ってもらえるころには意味なくなってる気がする」
「マクロ経済スライド、そろそろやめるべきじゃ？」
「最低保障年金の考え方には賛成。欧州並みにしてほしい」
「障害年金の不支給が急増してるって、どうなってるの？」

今後の議論に国民の声を反映できるか

年金制度はすべての世代に関わる重要なテーマである。政府は制度維持の観点からマクロ経済スライドを堅持する方針だが、国民の安心につながる再設計が求められている。田村氏が指摘した数々の論点は、今後の国会審議や制度見直しにおいて重く受け止められるべきだ。