年金制度に最低保障は必要か？田村議員が国会で指摘、専門家も給付金拡充を提言

年金制度の底上げへ、最低保障機能の強化を問う

27日、衆議院の厚生労働委員会では、政府が提出している年金改革法案（国民年金法改定案）に関する参考人質疑が行われた。質疑に立った日本共産党の田村貴昭議員は、公的年金の役割や最低保障のあり方に焦点を当て、制度の抜本的な見直しを訴えた。

“自己責任”への偏重に警鐘

田村氏はまず、公的年金の実質的な給付水準が「マクロ経済スライド」によって下がり続けている現状に言及。「制度が縮小するなかで、個人で備えるiDeCoなどの仕組みばかりが推奨されるのは、社会の責任を個人や家族に押し付ける方向ではないか」と指摘した。

これに対し、大妻女子大学の玉木伸介教授は「介護保険のように、負担を公平に分かち合う仕組みがあるからこそ、国民に信頼される」と応じ、政府には制度全体の信頼性を高める役割があると強調した。

低年金・無年金問題と就職氷河期世代

続けて田村氏は、「今の年金制度では、低年金や無年金に陥る人が後を絶たない。特に就職氷河期世代は深刻な影響を受ける」として、制度に最低限の保障機能を持たせるべきだと主張した。

慶応大学の駒村康平教授はこの問いに、「最低保障年金の導入が難しくても、年金受給者への現金給付を厚くすることで実質的な下支えは可能だ」と述べ、既存制度の枠内での対応にも可能性を示した。

ネット上の反響：生活者目線の声が相次ぐ

この議論にはSNSでも多くの反応が寄せられている。

「年金だけでは生きていけない人が多い。最低保障の制度がないと未来が怖い」
「iDeCoって言われても、そもそも積み立てる余裕がない人が大半じゃないの？」
「“年金で生活できる”って前提自体が崩れてるのに、制度改革が追いついてない」
「就職氷河期世代が老後に困窮しないよう、今から対策してほしい」
「最低保障年金は是非やってほしい。格差是正にもつながると思う」

特に、自助努力に頼りすぎる風潮に対しては批判的な意見が目立ち、「制度として守るべき最低限」を国がどこまで担うかが問われている。

持続可能な年金制度への道筋

現在の年金制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みであり、少子高齢化が進むなかで制度そのものの持続可能性も問われている。そうした中で、最低保障の強化は単に福祉の観点だけでなく、制度の信頼回復にも直結する課題だ。

政府は今回の法改正にあたり、社会保障の役割や給付水準の在り方に正面から向き合う姿勢を問われている。生活基盤としての年金制度をどこまで国が責任を持つのか。その姿勢が、今後の制度改革の鍵となる。