給食無償化の財源は臨時交付金か？　田村貴昭氏が国の責任を強調

2025年度予算案の衆院通過に先立ち、自民党、公明党、日本維新の会は2月25日にまとめた3党合意で「給食無償化」を盛り込みました。しかし、その具体策として国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用する方針を示すのみで、恒久的な財源については明示していません。

■田村貴昭議員の指摘
日本共産党の田村貴昭議員は2月28日の衆院予算委員会分科会で、3党合意に関し「学校給食無償化を国の責任で実施するのか」と質問しました。これに対し、阿部俊子文部科学相は「合意内容を踏まえ、小学校を念頭に地方の実情を考慮し、2026年度に実現し、中学校への拡大もできる限り早期に実現する」と述べましたが、「具体的な進め方は現段階では答えられない」と回答しました。

■無償化に必要な費用と自治体の苦境
文部科学省の日向信和学習基盤審議官は、無償化に必要な費用について、小学校で約3,100億円、中学校で約1,700億円に上ると説明しました。田村議員は、食材の高騰などで「やむなく給食費の引き上げを行う自治体が相次いでいる」と指摘し、川崎市が学校給食運営基金を取り崩し、一般会計補正予算で5億円を投入しても足りず、来年度から値上げに踏み切る実態を紹介しました。さらに、「どの自治体も（国の）交付金を活用しているが足りず、給食の値上げに踏み切っている」と告発しました。

■憲法26条と無償化の必要性
文科省の調査では、1,794自治体中43.1%が無償化を実施していることが明らかになっています。田村議員は「憲法26条は義務教育を無償と定め、給食は教育の一環であることは間違いない」と強調し、自治体間での給食提供に差異が生じている現状を解消するためにも、小中学校の学校給食無償化を国の責任で早急に実現するよう求めました。


- 自公維の3党合意で給食無償化が盛り込まれるも、財源は臨時交付金に依存
- 田村貴昭議員が国の責任での無償化実施を質す
- 文科省は無償化に必要な費用を試算し、自治体の財政的苦境を指摘
- 憲法26条を根拠に、給食無償化の早期実現を求める声が高まる